大田 直史
オオタ ナオフミ (Naofumi Ota)
更新日: 01/31
基本情報
- 所属
- 龍谷大学 政策学部 政策学科 教授
- (兼任)Faculty of Policy Science, Faculty of Policy Science
- 学位
-
法学修士(龍谷大学)
- J-GLOBAL ID
- 200901014528079759
- researchmap会員ID
- 1000105805
研究キーワード
2研究分野
1学歴
4-
- 1989年
-
- 1982年
論文
46-
京都自治研究 (10) 1-10 2018年
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季刊自治と分権 (73) 8-12 2018年
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日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制<地方自治叢書28>』 61-91 2017年9月
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榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』 2016年12月
-
季刊自治と分権 (65) 96-99 2016年9月
-
芝池義一先生古稀記念 行政法理論の探究 137-160 2016年3月
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法律時報 87巻(13号) 26-35 2015年12月
-
榊原秀訓『行政法システムの構造転換――イギリスにおける「行政的正義」』(日本評論社) 134-150 2015年1月
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法律時報 86巻(13号) 25-35 2014年12月
-
杉村敏正先生の人と学問――杉村敏正先生追悼論文集 242-244 2014年9月
-
法律時報 85巻(13号) 25-34. 2013年12月
-
判例評論 (653号) 156-160 2013年7月
-
自治研究 89(1) 20-36 2013年1月
-
別冊ジュリスト 行政判例百選II[第6版] 336-337. 2012年11月
-
法の科学 (43号) 75-80 2012年9月
-
法律時報 84巻(6号) 4-9 2012年6月
-
法律時報 84巻(3号) 20-25 2012年3月
-
岡村周一・人見剛編著『世界の公私協働――――制度と理論』(日本評論社) 3-32 2012年2月
-
民商法雑誌 142(2) 215-220 2010年5月
-
法律時報 81(9) 14-19 2009年8月
MISC
45-
ジュリスト平成29年度重要判例解説 (臨時増刊) 40-41 2018年4月
-
TKCロー・ライブラリー 新判例解説Watch (行政法No.170) 1-4 2016年12月
-
法律時報 85巻(13号) 25-34. 2013年12月
-
判例評論 (653号) 156-160 2013年7月
-
自治研究 89(1) 20-36 2013年1月
-
別冊ジュリスト 行政判例百選II[第6版] 336-337. 2012年11月
-
法の科学 (43号) 75-80 2012年9月
-
法律時報 84巻(6号) 4-9 2012年6月
-
法律時報 84巻(3号) 20-25 2012年3月
-
民商法雑誌 143(6) 705-710 2011年3月
-
民商法雑誌 142(2) 215-220 2010年5月
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民商法雑誌 141(2) 223-237 2009年11月
-
築山崇・桂明宏編著『ふつうの村が動くとき――地域再生への道を探る』(クリエイツかもがわ 156-173 2009年
-
紙野健二・市橋克哉編 271-283 2008年
-
法律時報 80(13) 351-355 2008年
-
芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編『まちづくり・環境行政の法的課題』(日本評論社 154?170 2007年
-
民商法雑誌 134(4) 718-722 2006年7月
-
日本地方自治学会編『自治体二層制と地方自治』(敬文堂) 107?130 2006年
-
法律時報 78(9) 50?56 2006年
-
法律文化社 19 2004年
書籍等出版物
22-
パルグレイヴ・マクミラン 2019年6月
-
2018年3月
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法律文化社 2018年3月
-
日本評論社 2018年
-
日本評論社 2016年4月
-
成文社 2016年4月 (ISBN: 9784792305901)
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自治体研究社 2014年10月
-
日本評論社 2014年9月
-
日本評論社 2012年1月
-
日本評論社 2011年11月
-
有斐閣 2010年3月
-
日本評論社 2008年 (ISBN: 9784535001596)
-
日本評論社 2006年 (ISBN: 9784535001602)
-
有斐閣 2005年
-
神長勲・紙野健二・市橋克哉『公共性の法構造――室井力先生古稀記念論文集』(勁草書房) 2004年
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日本評論社 2004年 (ISBN: 9784535001480)
-
室井力編『住民参加のシステム改革』(日本評論社) 2003年
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有斐閣 2001年
-
有斐閣 1998年
講演・口頭発表等
3-
学術総会ミニシンポ企画「法学研究者運動と法と社会(その2)」 2016年11月 民主主義科学者協会法律部会
-
日本地方自治学会学術総会全体シンポジウム 2014年11月 日本地方自治学会
-
行政法研究フォーラム 2012年7月 行政法研究フォーラム
共同研究・競争的資金等の研究課題
10-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2017年4月 - 2022年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2013年10月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年 - 2009年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年 - 2009年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2004年 - 2006年