中村 徹

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/16 03:20
 
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研究者氏名
中村 徹
 
ナカムラ トオル
eメール
nakamuradis.osaka-sandai.ac.jp
所属
大阪産業大学
部署
経営学部商学科
職名
教授
学位
商学修士(関西学院大学), 博士(商学)(関西学院大学)
科研費研究者番号
90180380

研究分野

 
 

学歴

 
 
 - 
1978年
関西学院大学 商学部 商
 
 
 - 
1983年
関西学院大学 商学研究科 商学
 

委員歴

 
2007年
   
 
日本海運経済学会  評議員
 
2003年
   
 
日本物流学会  理事
 
2001年
   
 
日本交通学会  評議員
 
1997年
 - 
2001年
日本交通学会  監事
 

受賞

 
2001年
日本交通学会賞(平成13年度)
 

論文

 
EUにおける貨物インターモーダル輸送政策をめぐる議論の展開
中村 徹
大阪産業大学経営論集   第14(第2)    2013年3月   [査読有り]
EUにおけるインターモーダル輸送をめぐる議論は、1997年の政策文書を端緒にして今日まで展開してきた。今日、荷主が求める高度なロジスティクスは輸送頻度を高める結果になっている。かかる状況において、持続可能かつ効率的なロジスティクスを構成する輸送の役割は重要性を増している。本研究は、持続可能かつ効率的なロジスティクスを実現するために重要とみなされるインターモーダル輸送に焦点を当て、その課題と今後の展開を明らかにした。
航空自由化第3次パッケージの改正をめぐる議論について
中村 徹
『運輸と経済』   66(11) 4-13   2006年11月   [査読有り]
EUにおける航空自由化政策の根幹となる第3次パッケージが実施されて10年が経過し、航空市場を取り巻く環境の変化に合わせて政策の見直しの時期に来ているとEU委員会が判断し、諮問文書を作成し、航空関係者に提示し、意見聴取を行った。本稿では、諮問文書の内容を明らかにした上で、諮問文書に対するステークホルダーの見解を明示し、今後の政策展開の行方を展望した。
EU鉄道貨物輸送政策の新たな制度展開
『運搬と経済』   63(8) 40-47   2003年8月   [査読有り]
ハイウェイAGVネットワークの基礎的研究
久保章(大林組)、三木楯彦(大阪産業大学)、國領英雄(大阪学院大学)、谷本谷一(大阪産業大学)
日本物流学会誌   (11) 25-32   2003年5月   [査読有り]
地域道路貨物輸送市場の自由化についてーEUを事例にしてー
日本交通政策シリーズ   A-315, 54ー67   2002年   [査読有り]

Misc

 
EUにおけるATM政策の展開
大阪産業大学経営論集   12(2) 1-25   2011年2月   [査読有り]
EUにおける航空パッケージの適用を受け、航空の域内市場の統合は整備されたといわれている。しかし、この3つの政策パッケージは域内の市場制度及び政策の統合を図ったものであるが、航空は市場あるいは政策といったソフトの部分のみならず空域という物理的なハードの部分についても統合を図らねばならない。すなわち、加盟国の個別の空域管理をEUレベルでの管理に整備し、さらに軍が管理する空域との調整を図らねばならない。かかる課題に対して、EUがどのように対処し、真のシグナル・スカイを実現しようとしたかということ...
理事会規則第95号以後のスロット配分をめぐる議論
中村 徹
大阪産業大学経営論集   11(2) 85-101   2010年2月   [査読有り]
欧州交通政策白書によれば、欧州の50大空港のうち半分の空港では、地上容量が飽和状態にあると指摘されている。空港容量を物理的に拡大することは近年の環境あるいは財政問題から困難であると言わざるを得ない。こうした状況下において、空港容量の効率的な利用を促す手段として市場メカニズムに基づくスロット配分システムが検討されている。本研究では、理事会規則第95号採択されのちのスロット配分に関する議論の展開を考察し、理事会規則第95号の改正プロセスにおいて議論されたスロット配分の問題を明らかにするものである。
EUとアメリカの航空関係
中村 徹
大阪産業大学経営論集   10(2) 37-55   2009年1月   [査読有り]
近年のEUとアメリカの航空関係をめぐる議論は2002年11月のオープンスカイ協定判決にその端緒を求めることができる。研究では、EUとアメリカの近年の航空関係の進展を跡付け、自由化された大西洋横断航空市場が経済的に何をもたらすかということに注目して議論を展開した。なお、EUとアメリカとの航空問題をめぐる議論はそれ自体単独で議論の展開を見たのではなく、EUとアメリカとの間の成熟した経済関係の中に位置づけられるものであると理解し、近年のEUとアメリカの経済関係についても若干触れることにした。
オープンスカイ協定訴訟をめぐる議論
中村 徹
大阪産業大学経営論集   第9(第2) 1-18   2008年2月   [査読有り]
本研究では、欧州裁判所の裁判記録を手掛かりにして訴訟内容を掘り下げて考察し、今後の大西洋横断航空市場の形成の礎となる判決であることを明らかにした。従来の2国間航空協定に基づいて締結されたEU加盟国とアメリカとのオープンスカイ協定がEU条約あるいはEU法に反するものとして、EU委員会は各加盟国が個別にアメリカと締結したオープンスカイ協定の無効を主張し、欧州裁判所に告訴を行った。判決結果によれば、料金設定の問題及びCRSに関する2409号及び2299号規則について共同体の排他的権限が認められた...
EUにおける鉄道改革の新展開ー第3次パッケージをめぐってー
中村 徹
大阪産業大学経営論集   第7(1・2) 43-64   2006年2月   [査読有り]

書籍等出版物

 
『制度としてのEU共通航空政策の展開』
中村 徹
晃洋書房   2012年1月   ISBN:978-4-7710-2303-1
EUにおける共通交通政策は、鉄道、道路、内陸水路といった陸上交通を中心に展開されていた。しかし、フランスの海上労働法の規定がEC条約が定める労働者の移動の自由を保証するEC条約の基本規定に反するという判決が下されたことを契機にして、従来共通交通政策の対象外であった海運および空運が共通交通政策の対象になることが認知され、1980年代に生じた航空分野関連の訴訟において、EC条約が定める競争規定が航空分野にも適用するという判決が下され、ここに共通航空政策が策定され、展開されることになった。本章で...
『EUの企業と経済』第5章「1990年以後のEU共通鉄道政策の展開―鉄道貨物輸送を中心に―」
深山明編著・園田明子(関西学院大学)小西砂千夫(関西学院大学)吉川真裕(日本証券経済研究所)野村宗訓(関西学院大学)中村徹(大阪産業大学)海道ノブチカ(関西学院大学)梶浦昭友(関西学院大学)深山明(関西学院大学)藤沢武史(関西学院大学)山口隆之(関西学院大学)
御茶の水書房   2004年7月   ISBN:4-275-00332-2
『EU陸上交通政策の制度的展開-道路と鉄道をめぐって-』
日本経済評論社   2000年10月   ISBN:4-8188-1280-3
国際航空輸送政策の将来-グローバルな変化に対応して-(翻訳・共訳)
丸茂新、中村徹、吉井秀和
日本経済評論社   2000年4月   ISBN:4-8188-1200-5

Works

 
特定地方交通線における経営形態の転換の現状
その他   1989年
第3セクターへの経営転換に関する実態調査
その他   1988年