本研究は、企業の持続的発展に資する財務情報と非財務情報の統合化を図った企業情報開示システムのあり方を提示することを目的に、(1)統合報告に関する理論的研究、(2)統合報告に関する制度・実態調査、(3)統合報告に関する保証制度研究を行った。
(1)では、4つの情報開示理論や心理学的分析アプローチを用いて統合報告の開示フレームワークに理論的基礎を与えた。(2)では、非財務情報の開示制度を分析し、各国における統合報告の作成実態を明らかにした。(3)では、非財務情報の保証業務については、ホーリスティックなアプローチによる概念的なフレームワークを構築することが重要であることを示した。