谷口 勢津夫
タニグチ セツオ (Setsuo Taniguchi)
更新日: 04/03
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
10-
2022年4月 - 現在
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2022年4月 - 現在
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2004年4月 - 2022年3月
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2010年4月 - 2014年3月
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1994年4月 - 2004年3月
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1999年9月 - 2000年9月
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1992年9月 - 1994年3月
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1988年4月 - 1994年3月
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1986年4月 - 1988年3月
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1984年4月 - 1986年3月
学歴
3-
1983年4月 - 1986年3月
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1981年4月 - 1983年3月
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1977年4月 - 1981年3月
委員歴
11-
2023年4月 - 現在
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2019年6月 - 現在
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2019年6月 - 現在
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1996年10月 - 現在
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2022年4月 - 2024年3月
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2020年4月 - 2024年3月
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2007年11月 - 2015年10月
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2010年12月 - 2015年1月
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2009年12月 - 2013年11月
-
2006年1月 - 2008年11月
受賞
1-
1999年10月
論文
83-
税研 (226) 39-44 2022年11月 招待有り
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同志社法学 (429) 145-168 2022年6月 招待有り
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税法学 (586) 377-401 2021年11月
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研究紀要「日税研論集」 憲法と租税法 (77) 243-292 2020年10月
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『現代税法と納税者の権利－三木義一先生古稀記念論文集』 228-248 2020年5月
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TERRITORIALITAET UND PERSONALITAET, FESTSCHRIFT FUER MORIS LEHNER ZUM 70. GEBURTSTAG 2019年7月 招待有り
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法の支配 (193) 60-69 2019年4月
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金子宏・中里実編『租税法と民法』（有斐閣） 15-32 2018年11月
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財税研究 47(3) 159-168 2018年5月
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近畿大學法学 63(3=4) 213-267 2018年3月 招待有り
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ジュリスト (1516) 14-19 2018年2月
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滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ 396-407 2017年7月
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税法学 (577) 245-270 2017年5月 査読有り
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税研 (192) 34-45 2017年3月
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阪大法学 66(3・4) 487-510 2016年11月
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租税訴訟における要件事実論の展開 276-296 2016年8月
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財税研究 45(4) 37-46 2016年7月 招待有り
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税研 32(188) 1-11 2016年7月
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別冊ジュリスト「租税判例百選［第6版］」 (228) 181-182 2016年6月
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税法学 (575) 135-159 2016年5月 査読有り
MISC
201-
Profession Journal (562) 2024年3月
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Profession Journal (560) 2024年3月
-
Profession Journal (558) 2024年2月
-
Profession Journal (555) 2024年2月
-
Profession Journal (553) 2024年1月
-
Profession Journal (551) 2024年1月
-
Profession Journal (550) 2023年12月
-
Profession Journal (548) 2023年12月
-
Profession Journal (545) 2023年11月
-
Profession Journal (543) 2023年11月
-
Profession Journal (541) 2023年10月
-
Profession Journal (539) 2023年10月
-
Profession Journal (537) 2023年9月
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Profession Journal (535) 2023年9月
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Profession Journal (533) 2023年8月
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Profession Journal (531) 2023年8月
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Profession Journal (529) 2023年7月
-
Profession Journal (527) 2023年7月
-
Profession Journal (525) 2023年6月
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Profession Journal (522) 2023年6月
書籍等出版物
61-
清文社 2023年10月 (ISBN: 9784433737139)
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清文社 2022年3月 (ISBN: 9784433738426)
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弘文堂 2022年3月
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弘文堂 2021年10月 (ISBN: 9784335358746)
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清文社 2021年7月
-
弘文堂 2021年3月
-
弘文堂 2019年3月 (ISBN: 9784335357664)
-
弘文堂 2018年9月 (ISBN: 9784335357572)
-
弘文堂 2017年4月 (ISBN: 9784335357008)
-
弘文堂 2016年1月 (ISBN: 9784335356735)
-
関西税法研究会（制作：清文社） 2015年9月
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ミネルヴァ書房 2015年9月 (ISBN: 9784623073269)
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清文社 2014年3月 (ISBN: 9784433538538)
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日本評論社 2014年3月 (ISBN: 9784535519817)
-
弘文堂 2014年2月
-
弘文堂 2013年3月 (ISBN: 9784335355479)
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弘文堂 2012年9月 (ISBN: 9784335355363)
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財団法人日本住宅総合センター 2011年6月
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弘文堂 2011年3月
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弘文堂 2010年3月
担当経験のある科目(授業)
147所属学協会
6Works(作品等)
1共同研究・競争的資金等の研究課題
13-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 2021年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1997年 - 1999年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1991年 - 1991年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1990年 - 1990年