坂東 俊矢
バンドウ トシヤ (BANDO TOSHIYA)
更新日: 01/31
基本情報
研究分野
1経歴
5-
1999年 - 2002年
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1994年 - 1999年
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1994年 - 1999年
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1986年 - 1994年
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1986年 - 1994年
学歴
4-
- 1986年
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- 1986年
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- 1981年
-
- 1981年
委員歴
10受賞
1-
1990年
論文
13-
沖野等編『これからの民法・消費者法（1）河上正二先生古希記念』 117-129 2023年3月
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月刊BAN (285) 25-31 2023年1月 招待有り
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政策科学 = Policy science 24(4) 65-79 2017年3月
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ジュリスト = Monthly jurist (1498) 65-70 2016年10月
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産大法学 48巻(1・2合併号(通号164号)) 307-318 2015年
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産大法学 47巻(3・4合併号(通号163号)) 188-210 2014年
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産大法学 45巻(3・4合併号(通号156号)) 175-196 2012年
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現代消費者法（民事法研究会） (3号) 28-33 2009年
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法学セミナー（日本評論社） 51巻(9号(通号621号)) 40-47 2006年
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私法 1994(56) 179-184 1994年
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立命館大学人文科学研究所紀要 (56号) 1-31 1993年
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龍谷法学 24(3-4) 91-120 1992年
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龍谷法学 18/2(2) 277-309 1985年
MISC
41-
私法判例リマークス (65) 25-28 2022年8月
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埼玉教育 (816) 12-13 2022年7月
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人権と部落問題 (058) 6-12 2022年4月 招待有り
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消費者教育研究 (211) 3-6 2022年4月
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国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる (15) 20-22 2013年10月
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消費者法ニュース (97) 108-110 2013年10月
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法学セミナー（日本評論社） 57巻(11号(通号694号)) 94-98 2012年
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法学セミナー（日本評論社） 56巻(7号(通号679号)) 33-37、40-45-39 2011年
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現代消費者法（民事法研究会） (10号) 62-68 2011年
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市民と法（民事法研究会） (61号) 56-62 2010年
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京都学園法学 57 199-223 2009年3月20日
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現代消費者法（民事法研究会） (1号) 22-27 2008年
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法学セミナー（日本評論社） 53巻(5号(通号641号)) 1-3 2008年
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消費者教育研究（(財)消費者教育支援センター） 2008年
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法学教室（有斐閣） (329号) 117-123 2008年
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法学教室（有斐閣） (324号) 121-129 2007年
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法学教室（有斐閣） (321号) 139-147 2007年
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法学教室（有斐閣） (319号) 142-150 2007年
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法学教室（有斐閣） (318号) 99-107 2007年
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法学教室（有斐閣） (317) 98-104 2007年
書籍等出版物
53-
法律文化社 2014年 (ISBN: 9784589036124)
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日本評論社 2013年 (ISBN: 9784535519657)
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民事法研究会 2013年 (ISBN: 9784896288537)
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民事法研究会 2012年 (ISBN: 9784896287424)
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民事法研究会 2012年 (ISBN: 9784896287721)
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民事法研究会 2011年 (ISBN: 9784896287189)
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法律文化社 2011年 (ISBN: 9784589033413)
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民事法研究会 2011年 (ISBN: 9784896286793)
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新日本法規 2011年 (ISBN: 9784788274037)
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法律文化社 2010年 (ISBN: 9784589032980)
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信山社 2010年 (ISBN: 9784797226270)
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商事法務 2007年 (ISBN: 9784785713874)
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法律文化社 2005年
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法律文化社 2004年 (ISBN: 4589027046)
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嵯峨野書院 2001年 (ISBN: 4782303270)
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岩波書店 2000年
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法律文化社 2000年
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八千代出版 2000年 (ISBN: 4842911409)
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日本評論社 2000年 (ISBN: 4535512221)
講演・口頭発表等
7-
法と教育学会第13回大会プレワークショップ 2022年9月10日 招待有り
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第30回近畿弁護士連合会大会シンポジウム 2011年
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情報ネットワーク法学会第9回大会シンポジウム 2009年
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消費者法学会第2回大会 2009年
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立命館大学コリア研究センター「第5回日韓共同研究会」 2007年
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10th International Conference on COnsumer Law (International Association for Consumer Law & Policy) 2005年
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日本私法学会 1994年
所属学協会
6Works(作品等)
18-
2000年 - 2001年
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2000年 - 2001年
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2000年 - 2001年
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2000年 - 2001年
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1998年 - 2000年
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1998年 - 2000年
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2000年
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1988年
共同研究・競争的資金等の研究課題
5-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2016年4月 - 2020年3月