Persson and Tabellini(2003)の憲法および政治と経済との相互関係にあることを踏まえ、政府の形や選挙制度という憲法上の特徴(政治制度)が、経済政策や経済的パフォーマンスに与える効果の理論及び実証分析についての研究動向を把握するとともに日本の1996年の選挙制度改革である小選挙区比例代表制並立制の経済的パフォーマンスに与える効果を推定している。主要な実証分析結果は次の２点である。第１は、この選挙制度改革が経済的パフォーマンスに与えた効果は、正と負の２つ効果が存在していたということである。第２は、民主主義の歴史的経過が経済的パフォーマンスを改善しており、しかも、それは確実な力になっているということである。すなわち、われわれの民主主義制度には欠陥があり、その欠陥の一部を具体的に指摘できた。しかし、時間の経過がすべてを解決できる可能性のあることも示唆している。