日本における人工妊娠中絶は、母体保護法14条1項各号に該当しない場合には堕胎罪の刑事制裁の対象となる。<br />
また、胎児条項のない日本の法情況の中では、母体保護法の緩やかな運用で対応している。<br />
本稿は、このような法状況の問題性を分析・検討する。