本研究は、急速なグローバル化に連動して急変する現段階の「地域の危機と再生」をいかに捉えるべきかの課題意識から始まった。今回は地域存立の基盤である地域産業の現段階における構造的特質と、地域再生の課題との関連を把握することを研究課題とした。そして、地域の不均等な編成を地域社会類型動態として把握すると同時に、その類型毎の地域産業の構造的展開と再生課題に関する比較分析を試みた。地域社会類型は、当面日本の地域社会の最もマクロな地域類型として、中心一半周辺一周辺の三類型を設定した。更にその内部のミクロな地域社会類型による動態分析では、その地域間、地域内の不均等性が一層深化したことを証明していた。
また、マクロ類型毎(半周辺、周辺)にタイプの異なる二地域(長野県、群馬県及び北海道、沖縄)を選定して、地域産業の構造展開とそれを担う中小企業の存立と展開の実態を明らかにした。半周辺地域ではグローバリズムの影響を直接受けて、高度成長期以来の地域工業生産体制の見直しが急速に進み、産業構造、就業構造の転換が進んでいた。得に就労構造の変化に伴う外国人労働者の定着が進み、地域社会の新たな変動要因となっていた点に着目した。また周辺地域では工業化を経ることなく、急速い経済のサービス化が進み、消費型社会へと移行した。しかし、第一・二次の価値生産的産業の停滞。衰退が慢性的に存在し、地域内格差も進んで経済的自立はさらに困難になっていた。その中で、地域の内発的発展を模索する動きも見られた。伝統的産業や比較優位産業を地域再生に結びつけて、新たな地域形成を図ろうとする活動に注目している。