＜記事の中でコメント＞

専門家「行政発信強化を」
県内で新型コロナウィルスの感染者が相次いで確認される中、県内の企業などが従業員らの感染事実を自主的に公開する動きが相次いでいる、感染症法16条が個人情報保護に留意しつつ、発生状況や動向、原因に関する情報、予防や治療に必要な情報の積極公表を求めるのは国や県。現状では、社会的責任を果たそうとする民間などの取り組みが、県の発表内容を補う形になっている。専門家は、行政がもう少し踏み込んで公表すべきではないか―と指摘している。

同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）は「民間企業や大学も公共性があり、感染拡大防止につながる情報は積極的に出すべきだ」と評価する。一方、こうした県内での自主公表に前後する形で、感染者のプライバシーに関わる情報がインターネット上にさらされる事態も起きた。中谷内教授は「不安が高まり先が見通せなくなると、うわさが流れやすくなったり犯人探しが行われたりする」と指摘。自主公表の動きを後退させないためにも、情報を受け取る側の冷静な対応を求めている。

（一部抜粋）