本論文では、高齢者に対応した住宅の提供を阻害する要因を解消し、高齢者に対応した住宅を増やすための政策を、持ち家と賃貸住宅について提案し、その効果を示した。
バリアフリー賃貸住宅の建設促進に向けて、政府の一部門が証券投資を行う形で資金調達を行い、かつ、プロパティマネジメントを支援し、さらに、社会保障を司る部門が低所得の高齢者にはバリアフリー賃貸住宅の家賃補助を行う政策を提案した。
持ち家のリフォームについては、これまで融資を受けられなかった高齢者に政府機関が親子共同返済のリフォームローンを行うという政策、及び、補助金を増額する案を示した。