後藤 巻則

J-GLOBALへ         更新日: 19/07/13 02:43
 
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研究者氏名
後藤 巻則
 
ゴトウ マキノリ
eメール
mgotowaseda.jp
所属
早稲田大学
部署
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授
学位
博士(法学)(早稲田大学)
科研費研究者番号
20255045

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

学歴

 
 
 - 
1976年
早稲田大学 法学部 
 
 
 - 
1985年
早稲田大学 法学研究科 民法
 

委員歴

 
 
   
 
日本消費者法学会  理事長
 
 
   
 
東京都消費生活対策審議会  会長
 
 
   
 
東京都消費生活対策審議会  委員・ 部会長−
 
 
   
 
内閣府消費者委員会  消費者契約法専門調査会座長代理
 
 
   
 
内閣府消費者委員会  特定商取引法専門調査会座長
 

論文

 
クロレラチラシ配布差止請求事件
後藤巻則
ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説      2018年4月
無権代理人の本人相続―共同相続の場合
後藤巻則
民法判例百選Ⅰ〔第8版〕      2018年3月
判例評釈 (最判平成29・1・24 )
後藤巻則
現代消費者法   (37)    2017年12月
逸失利益(6)―無職で勤労意欲の乏しい者の場合
後藤巻則
交通事故判例百選〔第5版〕(別冊ジュリスト233号)    2017年10月
消費者契約・事業者契約の規律
後藤巻則
民法研究第2集東アジア編2   (3号)    2017年8月

書籍等出版物

 
基本講義消費者法〔第3版〕
後藤巻則ほか
日本評論社   2018年3月   
要件事実論30講〔第4版〕
弘文堂   2018年2月   
契約法講義〔第4版〕
後藤巻則
弘文堂   2017年11月   
プロセス講義民法Ⅴ債権2
後藤巻則ほか編著
信山社   2017年9月   
消費者法判例インデックス
後藤巻則ほか編著
商事法務   2017年3月   

競争的資金等の研究課題

 
社会関係・リスクの複合化と不法行為法の再構築
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月
不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月
不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の3分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という...
法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月
本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受...
東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する比較研究
本プロジェタトの研究目的に従って、以下のように、研究が実施された。平成17年度には、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、ドイツ)から法律専門家を招聘し、また、関連する諸国を訪問し、現地調査およびシンポジウム・講演を実施した。平成18年度には、関連する諸国から関連する法律専門家を招聘し、当該国における諸問題および課題等について情報を受けた。また、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、オーストラリア、ドイツ)を訪問し、現地調査を実施するとともにわが国の消費者法、民法を中心として、わが...