2019年度には8回の研究会を実施し、社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の構造変化を具体的に分析し、それを踏まえてその理論的総括に努めた。各班について述べると次の通りである。生活・環境班では、理論・総括班と共同して、私法学会拡大ワークショップでの質疑討論と、拡大ワークショップ以後に下された裁判例等をも踏まえた問題の再検討を行い、その成果を論究ジュリストに公表した。震災・原発関連訴訟における過失、損害、権利・法益（特に平穏生活権）侵害の特質を分析し、問題点を明らかにした。取引・市場班では、理論・総括班と共同して、不法行為法と契約法の両面から消費者法と民法の近時の変容を検討した。特に、現代の主要な取引形態である消費者取引と電子商取引における不法行為法と契約法の機能分担やあるべき共通基盤を検討し、民法と消費者法の関係につき有益な知見を得た。生命・医療班では、医療と司法の架橋研究会との共同研究を進め、院内事故調査、科学鑑定・解剖、医療保護入院の意義を検討した。また、日本医事法学会研究大会（九州大学）において、医療事故・医療訴訟の位置づけ、診療契約の意義と位置づけについて、分担者及び研究協力者が企画責任者となってワークショップを開催した。これにより、医学やケア等における特有の原則が、不法行為原則に及ぼす影響について知見を得た。理論・総括班では、ブリュッゲマイアー教授と共同研究 （「民事不法行為法の基本構造」）の成果を公表し、今日の不法行為法全体の包括的な理論枠組みを示した。また、ガイストフェルト教授との共同研究は、リスクと不法行為法の異なる要件（過失・危険、損害、因果関係）との関わり方を分析するものとなった。その成果を近日中に発表する予定である。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない