遠藤 喜佳
Kiyoshi Endo
更新日: 2025/08/30
基本情報
研究分野
1委員歴
6-
2019年1月 - 2023年1月
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2012年4月 - 2014年3月
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2010年4月 - 2012年3月
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2008年4月 - 2009年3月
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2007年
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1999年4月 - 2000年3月
論文
26-
『商事立法における近時の発展と展望』 丸山秀平先生古稀記念論文集 中央経済社 63-80 2021年10月
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『企業法学の論理と体系』永井和之先生古稀記念論文集 123-152 2016年8月
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『日本法の論点』第二巻 文眞堂 2 179-188 2012年11月
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Business Law in Japan - Cases and Comments ; Walters Kluwer ISBN 978 90 411 3891 0 275-290 2012年5月
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『日本法の論点』第一巻 文眞堂 1 176-186 2011年11月
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Zeitschrift fuer Japanishes Recht 独日法律家協会 (29) 103-122 2010年9月
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法学新報 114(41955) 25-42 2008年3月
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東洋法学 法学部創設50周年記念号 50(41641) 81-104 2007年3月
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東洋法学 48(2) 135-156 2005年3月
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金融商事判例 経済法令研究会 (1217) 53 2005年
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比較法 (41) 117-144 2004年3月
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比較法雑誌 37巻4号61頁(4) 61-79 2004年
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比較法雑誌 37巻4号37頁 2004年
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金融・商事判例 経済法令研究会 1195,63 2004年
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金融・商事判例 経済法令研究会 1173, 59 2003年
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法学新報 108(9,10) 71-104 2002年3月
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Zeitschrift fuer Japanisches Recht 独日法律家協会 DJJV (9) 208-215 2000年5月
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比較法雑誌 32(2) 71-91 1998年9月
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金融・商事判例 経済法令研究会 (989) 41 1996年
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私法 有斐閣 1995(57) 279-285 1995年4月
MISC
10-
東洋法学 55(2) 175-191 2011年12月
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Kinyu-Shoji Hanrei 1173, 59 2003年
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HOGAKU SHIMPO The Chuo Law Review 108(9-10) 71 2002年
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Zeitschrift fuer Japanisches Recht Deutsch-Japanischen Juristenvereinigung e.v.(独日法律家協会) (9) 208 2000年
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Comparative Law Review 32(2) 71 1998年
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Kinyu-Shoji Hanrei (989) 41 1996年
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Journal of Private Law (57) 279 1995年
-
The Theory and Practice of Modern Business Law 1993年
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HOGAKU SHIMPO The chuo Law Review 97(1-2) 421 1990年
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Review of Chuo Graduate School 12 1983年
書籍等出版物
22-
信山社 2025年8月30日 (ISBN: 9784797282948)
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税務経理協会 2024年1月10日 (ISBN: 9784419069681)
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八千代出版 2016年5月
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税務経理協会 2015年4月
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八千代出版 2014年7月
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税務経理協会 2010年4月
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ぎょうせい 2006年5月20日
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一橋出版 2005年9月20日
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一橋出版 2004年10月1日
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一橋出版 2003年10月1日
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一橋出版 2002年10月1日
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一橋出版 1997年
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Hitotsubashi Publishing Company 1997年
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一橋出版 1995年
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Chuo Keizai Publishing Company 1995年
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Hitotsubashi Publishing Company 1995年
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中央経済社 1994年9月20日
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経済法令研究会 1993年12月
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中央経済社 1991年10月30日
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新日本法規出版 1985年2月
講演・口頭発表等
15-
企業法理学会 2019年9月3日
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民法判例研究会 2015年12月19日
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東洋大学商事法研究会 2015年8月6日
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宮崎産業経営大学 平成25年度学術講演会・法学会 2013年8月8日
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日独比較企業法研究会・21世紀コーポレートガバナンス研究会 2010年1月16日
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日独比較企業法研究会 2006年12月9日
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金融商事判例研究会 2005年3月5日
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日独比較企業法研究会 2005年2月5日
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金融商事判例研究会 2004年5月8日
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金融商事判例研究会 2003年5月10日
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日独比較企業法研究会 1997年5月17日
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金融商事判例研究会 1996年1月20日
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日独比較企業法研究会 1995年7月1日
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日本私法学会 第58回大会 第4部会 1994年10月9日
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第3回 南九州法律研究会 1992年6月6日
共同研究・競争的資金等の研究課題
9-
1990年 - 2010年
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1990年 - 2010年
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国際研究 1996年 - 2006年
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0102 (Japanese Only) 1996年 - 2006年
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2002年 - 2004年
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0102 (Japanese Only) 2002年 - 2004年
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全国銀行学術研究振興財団 2002年
その他
33-
2020年1月 - 2020年1月東洋法学63巻2号225頁 東京地裁平成31年1月29日判決 事業譲渡において譲渡会社の標章の一部を、事業譲受会社がその商号として使用し、譲渡会社の各標章を用いて、同一の店舗・同名のブランド・同様の雑貨販売などを行っていた場合に、事業譲受会社に会社法22条1項の類推適用による連帯責任を認めた判決の検討を行う。
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2010年 - 2010年アモイ大学における日本法講座において講演を行う。 「商法の基本概念」6月23日「商号の続用」25日、 シンポジウムでは「商法の基本原理」を報告した。
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2005年 - 2005年デリバティブ取引で多額の損失を出した会社の元役員に株主代表訴訟において損害賠償責任が認められた事例-ヤクルト巨額損失株主代表訴訟-(判例研究) 金融商事判例1217号53頁～60頁