坪郷 實
ツボゴウ ミノル (Minoru Tsubogo)
更新日: 02/01
論文
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都市問題 (110) 72-81 2019年7月
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『公共政策研究』 (18) 21-32 2019年5月 招待有り
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『現代の理論』 (44) 98-105 2019年4月
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『季刊 社会運動』 (432) 155-169 2018年10月
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『ガバナンス』 (193) 37-39 2017年5月
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『とうきょうの自治』 (101) 2-8 2016年
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自治総研 (446) 1-19 2015年12月
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立命館大学 政策科学 22(3) 61-76 2015年3月
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Japanese Political Science Review 2 39-61 2014年7月
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自治研かながわ月報 No.146 1-15 2014年4月
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『ゲシヒテ』(ドイツ現代史研究会) 7 35-42 2014年3月
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社会運動 (404) 49-53 2013年11月
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まちと暮らし研究 (17) 94-99 2013年6月
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DIO 連合総研レポート 280 12-15 2013年3月
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北九州市立大学法政論集 40-4 263-289 2013年3月
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電機連合NAVI 42 2-7 2012年4月
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生協総研レポート 68 6-20 2011年12月
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社会運動 380(380) 38-44 2011年11月
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生活経済政策 178 18-22 2011年10月
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財政と公共政策 49 24-29 2011年5月
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ドイツ研究 45 25-38 2011年5月
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まちと暮らし研究 no.12 47-54 2011年3月
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市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌 67 4-9 2010年11月
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世界の労働 60-7 34-41 2010年7月
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生活経済政策 Nr.160, 162, 164, 166, 168, 17 2010年5月
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社会運動 Vol.361 39-40 2010年4月
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生活経済政策 no.155(155) 12-18 2009年12月
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シリーズ 新社研 No.27 1-46 2009年1月
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社会学年報(東北社会学会) No.37(37) 5-16 2008年7月
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早稲田社会科学総合研究 別冊「環境と計画」 57-68 2008年5月
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生活者通信(東京・生活者ネットワーク) No.200 2-3 2008年5月
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季刊 まちぽっと 1 26-31 2008年
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地方自治職員研修 40-11 35-37 2007年11月
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Zivilgesellschaft und lokale Demokratie, Nr.2, 05/2007, Arbeitspapiere des Institutes f醇в Politikwissenschaft und Japanologie, Martin-Luther-Universit醇Bt Halle-Wittenberg 2007年5月
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月刊 ガバナンス (72) 26-28 2007年4月
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(連絡先 (社)生活経済政策研究所、(財)地方自治総合研究所、公務公共サービス労働組合協議会) 2006年10月
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生活経済政策 (社団法人 生活経済政策研究所) (118) 2 2006年10月
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生活経済政策(社団法人 経済政策研究所) (112) 3-23 2006年5月
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JPU時報(JPU〈日本郵政公社労働組合〉総合研究所〉 (83) 46-54 2006年5月
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自治総研(財団法人 地方自治総合研究所) (327) 59-76 2006年1月
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生活経済政策(社団法人 経済政策研究所) (107) 2005年12月
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生活経済政策 (100) 34-35 2005年5月
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生活者通信(東京・生活者ネットワーク) (163, 164, 165, 167, 168) 2005年3月
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世界の労働(財団法人日本ILO協会) 54(9) 24-33 2004年9月
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週刊 読書人 2004.6.11 2004年6月
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(特非)参加型システム研究会・神奈川ネットワーク運動 6 2004年5月
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社団法人 生活福祉研究機構 1-5 2004年3月
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『海外政策情報』 (26) 1-16 2004年3月
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(財)日本都市センター編『高齢者福祉と自治体財政——諸外国の実情と俊自治体の動向』 75-97 2004年3月