平成九年-十一年(1997年-99年)の三年間、日本とEUの政治的関係について、日本とフランス・イギリス・ドイツ・ベネルクス・北欧諸国との二国間関係を通して研究を進めてきた。この間、研究代表者・研究分担者・研究協力者は毎年1-2回海外出張を行ない、インタヴュー・資料収集・意見交換につとめてきた。そして、その成果を逐次国内の研究会(1-2カ月に一回開催)で報告し、議論した。さらに、外国人研究分担者も毎年1-2人来日し、研究会の基調報告を行なった。
初年度は、研究の枠組み作りに重点を置いた。いわゆる日・EU加盟国との二国間関係の間にはどのような関係があるのか。また、どのような分野での関係に焦点を充てて考察することができるのか、などということを議論した。通商関係をはじめとする経済関係では日・EU関係の枠組みの中で二国間関係が規定されていることが多い。これに反して政治的にクルーシャルなイシューに関してはどうしても二国間関係の枠組みが中心となる。たとえば、九五年フランスの核実験再開に対してみられたような日本側の反応は必ずしも日・EU関係と直接的関連性はない。
次年度は、それぞれの情報交換とインタヴューや資料の紹介を中心に研究会をすすめた。最後の年度は日・EU加盟国との関係の総合的評価と今後の在り方について議論を行なったが、結局統一的な見解は出さず、各自の見識にしたがった結論を提示することにした。報告書では、各国別の報告に加えて、外国人研究分担者による安全保障・通商関係を総括した報告と研究協力者による環境問題をテーマとした報告とを全体的視野を提供する貴重な研究として掲載した。