勅使川原 和彦

J-GLOBALへ         更新日: 19/01/30 03:23
 
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研究者氏名
勅使川原 和彦
 
テシガハラ カズヒコ
URL
https://www.facebook.com/WasedaUniv.SchoolOfLaw.TeshiSeminar
所属
早稲田大学
部署
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士(法学)(早稲田大学), 修士(法学)(早稲田大学大学院法学研究科)
科研費研究者番号
90257189

研究キーワード

 
 

学歴

 
 
 - 
1991年
早稲田大学 法学部 
 
 
 - 
1993年
早稲田大学 法学研究科 民事法学
 

委員歴

 
2004年
 - 
2007年
日本民事訴訟法学会  役員(理事)
 
2010年5月
 - 
2013年5月
日本民事訴訟法学会  役員/事務局担当理事
 
2010年7月
 - 
2013年7月
仲裁ADR法学会  理事
 
2015年6月
   
 
法務省検察官・公証人特別任用等審査会  試験委員
 
2016年5月
 - 
2019年5月
日本民事訴訟法学会  役員/大会担当理事
 

論文

 
第2編第3章 口頭弁論及びその準備[解説],第1節 口頭弁論[解説],§148〜§155[解説]
勅使川原和彦
加藤新太郎・松下淳一編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法I(別冊法学セミナーno.256)』(日本評論社,2018)   435-455   2018年10月   [招待有り]
民事訴訟法判例の動き
勅使川原和彦
平成29年度 重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊・1518号)   (1518) 120-125   2018年4月   [招待有り]
将来の権利関係の確認請求訴訟における確認対象適格に関する覚書
勅使川原和彦
高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 —高橋宏志先生古稀祝賀論文集』(有斐閣)   569-592   2018年2月   [招待有り]
控訴審・上告審の現状と課題
勅使川原和彦
論究ジュリスト24号(ジュリスト増刊・2018年冬号)   (24) 57-64   2018年2月   [招待有り]
本訴・反訴の請求債権による相殺に関する判例法理
勅使川原和彦
加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理ー上野男先生古稀祝賀論文集』(弘文堂)   285-300   2017年4月   [招待有り]

書籍等出版物

 
読解 民事訴訟法
勅使川原和彦
有斐閣   2015年2月   ISBN:978-4-641-13689-2
プリメール民事訴訟法
河野正憲=勅使川原和彦=芳賀雅顯=鶴田滋
法律文化社   2010年12月   ISBN:978-4-589-03302-4
民事訴訟法 Visual Materials
池田辰夫=長谷部由起子=安西明子=勅使川原和彦
有斐閣   2010年3月   ISBN:978-4-641-13553-6
『民事訴訟法理論と「時間」的価値』
勅使川原和彦
成文堂   2009年3月   ISBN:978-4-7923-2559-6

講演・口頭発表等

 
将来債権譲渡と執行・倒産手続
第83回日本民事訴訟法学会大会・大シンポジウム『債権法改正と民事手続法』   2013年5月19日   
続審制の変容? —ドイツ控訴法改正と、近時の我が国の控訴審実務
第76回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム『上訴の理論的再検討』   2006年5月21日   

競争的資金等の研究課題

 
グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
研究期間: 2018年4月 - 2021年3月
債権法改正の手続法的検討~理論的アクセタビリティと実務的フィージビリティの相克
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月
現在進行中の債権法改正について,その手続法理論的な受容可能性と実務的に法改正を強いられるか否かという観点から検討を行い,まず「将来債権譲渡」について、とくに「債権譲渡担保」を念頭に置きながら、執行手続・倒産手続において手続開始後に発生する債権について,管財人等は「契約上の地位の継承者」とみるほかないと結論づけた。次に,債権者代位訴訟について,代位債権者と債務者に当事者適格が併存し,判決効が及ぶ前提として訴訟告知が義務づけられた点につき,改正後の判決効の理論的説明には,従来のように代位債権者...
司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」
研究期間: 1999年 - 2000年
民事訴訟法における「時問」的価値の分析とそれに基づく解釈論・制度論の再構成
司法制度と「時間」の感覚の実際に関しての研究素材となる、司法制度改革審議会の委託調査で行った『民事訴訟利用者調査』に関する2次分析研究会(代表・佐藤岩夫東京大学教授)に参画し、成果は、佐藤=菅原=山本編『利用者から見た民事訴訟-司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』(日本評論社、2006)に結実し、私も「事件特性からみた履行状況」について一文を寄せた。また、時間的利益を、民事訴訟法上の大原則である処分権主義がどれほど取り込めるか、という視点から、定期金賠償の訴訟法上の問題を分...