原田 久

J-GLOBALへ         更新日: 18/06/06 03:02
 
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研究者氏名
原田 久
eメール
haradahirikkyo.ac.jp
URL
http://www.rikkyo.ac.jp/web/haradahi/
所属
立教大学
部署
法学部 政治学科
職名
教授
学位
博士(法学)(九州大学), 修士(法学)(九州大学)
その他の所属
立教大学立教大学

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1995年4月
 - 
1996年3月
熊本県立大学総合管理学部 助手
 
1996年4月
 - 
2001年3月
熊本県立大学総合管理学部 講師
 
2001年4月
 - 
2005年3月
熊本県立大学総合管理学部 助教授
 
2005年4月
 - 
2007年3月
立教大学 法学部 政治学科 助教授
 
2007年4月
 - 
2008年3月
立教大学 法学部 政治学科 准教授
 

学歴

 
 
 - 
1992年3月
九州大学 法学研究科 
 
 
 - 
1995年3月
九州大学 法学研究科 
 

委員歴

 
2010年5月
 - 
現在
日本行政学会  理事
 
2012年5月
 - 
2014年5月
日本行政学会  企画委員長
 
2010年5月
 - 
2012年5月
日本行政学会  年報委員長
 
2009年10月
 - 
2010年10月
日本政治学会  企画委員
 
2006年5月
 - 
2008年5月
日本行政学会  年報委員
 

論文

 
天下りの実証分析
原田久
立教法学   (98) 302-320   2018年3月
書評・辻中 豊編 『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』
原田久
季刊行政管理研究   (158) 76-79   2017年6月   [招待有り]
公務員人事管理における勤務意欲
原田久
地方公務員月報   (639) 2-11   2016年10月   [招待有り]
議会による行政の統制-その体系化に向けて
原田 久
九大法学会 九大法学    (64) 53   1992年9月
原田久
法政研究   61(1) 168-173   1994年4月

Misc

 
「火災報知器」としてのパブリック・コメント
原田久
ビジネス法務   15(7) 1-1   2015年7月   [依頼有り]
原田久
『平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書』      2010年3月
原田久
自治体国際化協会ウェブサイト      2013年3月
内閣人事局、設置すれど変化なし
原田久
時評   56(5) 50-57   2014年5月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
行政学
原田久
法律文化社   2016年9月   ISBN:978-4-589-03790-9
広範囲応答型の官僚制
原田久
信山社   2011年2月   ISBN:978-4797258646
我が国のパブリックコメント手続の機能を規定する要因を実証的に分析した上で、同手続の改革方策を提言した。
NPM時代の組織と人事
原田 久
信山社   2005年12月   ISBN:978-479723271
社会制御の行政学
原田 久
信山社   2000年11月   ISBN:978-479725235
憲法学への招待
原田 久 (担当:共編者, 範囲:内閣・行政組織)
青林書院   2000年4月   ISBN:978-441701335

講演・口頭発表等

 
政府中枢の日独比較研究
原田 久
日本行政学会総会・研究会   2017年5月   日本行政学会
「89年調査」以降における行政学教育の変化 [招待有り]
原田久
日本行政学会総会・研究会   2010年5月   日本行政学会
「政治の大統領制化」の国際比較
原田久
2007年度日本比較政治学会総会・研究会   2007年6月   日本比較政治学会
公務員制度改革における2つの変容と政府体系
原田久
2002年度日本公共政策学会総会・研究会   2002年6月   日本公共政策学会
ドイツ- NPM型行政改革の動向と行政理論
原田久
1999年度日本政治学会総会・研究会   1999年10月   日本政治学会

競争的資金等の研究課題

 
行政理論,公務員制度,行政組織,政策決定過程
日米における統計作成のための外部デ-タ利用に関する制度・運営の比較研究
文部科学省: 科学研究費助成事業
研究期間: 1998年4月 - 1999年3月
?ミクロデ-タ利用技術研究の目的の一つは、統計機関が調査デ-タの一部又は全部を外部デ-タにより代替することにより、報告者の負担軽減や調査の効率化を図るための技術を開発することにある。本研究においては、統計機関が外部デ-タを利用することにより統計調査を改善するために望ましい制度的枠組みを解明することを目的とした。具体的には、日本における非統計上の目的で収集された行政記録を統計作成に使用することを実質的に促進させる制度のあり方を検討した。
?現在、総務庁行政管理局は総定員法に基づき総量規制的に...

社会貢献活動

 
国家公務員総合職試験(院卒者・大卒者)試験専門委員
【】  2012年4月 - 現在
総務省人材育成等アドバイザー
【】  2012年10月 - 現在
市町村アカデミー
【】  2015年8月 - 現在
講師
自治体国際化協会比較地方自治研究会
【】  2007年5月 - 2013年3月
ドイツ・北欧部会研究委員
東京都市町村職員研修所係長現任研修講師
【】  2010年8月