濱野 亮

法曹養成の歴史と法学部、法科大学院 

IDE現代の高等教育 (665) 14-19 2024年11月  招待有り責任著者

弁護士相談の規定要因 

佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造編『現代日本の紛争過程と司法政策─民事紛争全国調査2016-2020』 101-116 2023年2月  責任著者

日本の法システム―特質と変動 

法と社会研究 (7) 3-26 2022年5月  招待有り責任著者

弁護士へのアクセスー弁護士相談を中心にー 

立教法学 (106) 234-305 2022年3月  

超高齢社会の司法アクセス問題――構造と変革 

立教法学 (103) 129-184 2020年10月31日  

弁護士増加政策の効果と限界―弁護士分布の地域格差への影響― 

立教法学 (101) 152-248 2020年3月31日  

弁護士分布の評価指標ー顧客類型別弁護士率を用いた検証 

立教法学 (102) 95-121 2020年3月31日  

司法とADRの接点の改善—司法制度改革の成果を手がかりに 

仲裁とADR 14 1-8 2019年5月30日  招待有り

弁護士急増の司法アクセス政策上の意義──法律事務所分布への影響を中心に 

立教法学 (97) 252(47)-214(85) 2018年3月  

司法アクセスに関する論点 

立教法学 (98) 144(177)-93(228) 2018年3月  

スタッフ弁護士とジュディケア弁護士の役割分担 

法と実務 13 246-268 2017年5月20日  

地域連携ネットワークと司法ソーシャルワーク 

法と実務 13 104-140 2017年5月20日  

地域連携パイロット部門と研究データの概要 

法と実務 13 10-31 2017年5月20日  

司法ソーシャルワークにおける多職種連携の価値 

上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理編『現代日本の法過程――宮澤節生先生古稀記念――』 339-360 2017年5月  

司法ソーシャルワークと司法書士の役割 

月報司法書士 (542) 4-12 2017年4月  招待有り

経済社会の秩序形態（２・完）――二軸によるマッピングと現状診断―― 

立教法学 (94) 1-80 2016年12月25日  

司法ソーシャルワークによる総合的支援 

立教法学 (93) 1-40 2016年3月25日  

司法ソーシャルワークと地域連携 

総合法律支援論叢 (8) 59-79 2016年3月  招待有り

司法ソーシャルワークによる総合的支援 

立教法学 = St. Paul's review of law and politics (93) 194-155 2016年  

法テラス東京法律事務所における地域連携パイロット部門 

総合法律支援論叢 (5) 101-122 2014年9月  招待有り

Access to Attorneys in Japan and Judicial Reform 

The Chainging Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making 157-172 2014年7月  招待有り

日本の企業法務をめぐる伝統的条件とその変容 

法社会学 (76) 103-115 2012年3月15日  招待有り

経済社会の秩序形態 （１） ──二軸によるマッピングと現状診断── 

立教法学 83(83) 115-148 2011年9月30日  

民事司法過程の法社会学──企画趣旨説明 

法社会学 (70) 1-12 2009年3月16日  招待有り

弁護士のプラクティスとその変貌 

法学セミナー 52(12) 21-26 2007年12月  招待有り

総合法律支援における司法書士の役割 

月報司法書士 (425) 20-25 2007年7月  

The Development of Corporate Legal Practice in Japan: The Changing Relationship between the State, Business and Lawyers 

Dai-Kwan Choi & kahei Rokumoto (eds.) Judicial System Transformation in the Globalizing World 251-284 2007年1月1日  

The Turn toward Law: The Emergence of Corporate Law Firms in Contemporary Japan 

William P. Alford (ed.) Raising the Bar: The Emerging Legal Profession in East Asia 163-200 2007年1月1日  

日本における司法ネットのあり方 

法律扶助協会 編 市民と司法―総合法律支援の意義と課題 143-177 2007年1月  

地域に密着した柔軟で主体的な司法ネットの展開に向けて 

法律扶助協会 リーガル・エイド研究 (12) 1-21 2006年4月  

弁護士へのアクセス 

佐藤岩夫・菅原郁夫・山本和彦 編 利用者からみた民事訴訟―司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析 日本評論社 223-250 2006年2月  

アクセス拡充における日本司法支援センターの役割 

ジュリスト (1305) 29-37 2006年2月  

イングランドのカウンティ・コート ─ 効率化とアクセス保障（3・完） ─ 

立教法学会 立教法学 (69) 67-86 2005年9月  

イギリスのコミュニティ・リーガル・サービスが示唆するもの 

法律扶助だより (84) 12-13 2004年5月  

法の構築 ― 制度という場を中心に ― 

法社会学 2003(58) 98-114 2003年3月  

イングランドのカウンティ・コート ― 効率化とアクセス保障(2・未完) ― 

立教法学会 立教法学 (62) 51-73 2002年11月  

弁護士像はどのように変わってきたか 

和田仁孝他編 交渉と紛争処理 日本評論社 248-273 2002年5月  

イングランドのカウンティ・コート ― 効率化とアクセス保障(1) ― 

立教法学会 立教法学 (60) 1-29 2002年2月  

法の道徳的基礎 ― Roger Cotterrellの理論的新展開 ― 

法社会学 (55) 209-216 2001年9月  

イングランドにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの創設 ― 法律相談システム統合化の側面を中心に ― (2・完) 

立教法学会 立教法学 (59) 45-158 2001年9月  

イングランドにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの創設 ― 法律相談システム統合化の側面を中心に ― (1) 

立教法学会 立教法学 (58) 21-82 2001年5月  

明治期弁護士活動の概観──馬袋家史料と判決原本による考察、経済紛争の法的処理――明治期の馬袋の銀行代理事件を中心に 

川口由彦編 法政大学出版局 43-80、185-267 2001年3月  

少額紛争解決システムへのアクセス・ポイント ― 少額訴訟制度を中心として ― 

日弁連法務研究財団 法と実務 1 63-120 2000年11月  

司法改革の定位(二) 

立教法学 55 172-203 2000年3月31日  

司法改革の定位(2・未完) 

立教法学会 立教法学 (55) 172-203 2000年3月  

司法改革の定位(1) 

立教法学会 立教法学 (53) 101-148 1999年8月  

司法改革の位置づけ 

法社会学 (51) 129-134 1999年3月  

弁護士の法社会学的研究 

日本法社会学編 法社会学の新地平 有斐閣 96-105 1998年10月  

Japanese Lawyers in Transition 

立教法学会 立教法学 (49) 306-325 1998年3月  

日本の経済社会の法化 ― 法的コミュニケーションの分離という側面について ― 

立教法学 (48) 53-108 1998年2月