本研究は区分所有建物(通常、マンション)の老朽化に伴う建替えの必要性に対して、現実には建替えが困難な建物が大多数を占めると予測される事態に対して、1棟の建物を存置したまま区分所有建物の改造・再生を図る方法を解明するものである。なお平成14年度はマンションの建替えに関わる法律の制定・改正が行われ、これまでの検討結果との整合性や今後の展開等を含む論点整理と現実の調査結果に基づく検証を行った。その結果、(1)2戸1化や3戸2戸化のような床面積増加型改善と無隔壁区分所有の法的考え方を「開放可能隔壁」という概念で扱うことを提案した。また、3戸2戸化に出現する新たな隔壁(新設隔壁)についての法的考え方を提案した。(2)建物の増築可能性の様々なタイプを検証し、法的及び現実の手続きを定式化した。特に、従来の居室増築型の増築が有する耐用年数上の問題を回避するために、別棟増築システムを提案すると共に、EVホール増築のようなバリアフリー型改善増築に対する法的解釈を提案した。(3)事務所ビルをマンションに変える等のコンバージョンを対象として研究した。まず、コンバージョンを建物の支配的用塗の変更と所有形態変更から分類し、建物全体と部分のコンバージョンについて類型化を行い、法的考え方を整理すると共にその可能性を解明した。(4)現実の改造・改修・コンバージョンの事例を分析し、それぞれのシステムが有する部分建替えへの適用可能性と問題を整理した。(5)老朽化し空家の増加したマンションにおいて住戸の閉鎖等による「建物の減築」を行うことによって延命を図る方法について法的可能性を検討した。(6)諸外国における区分所有法制度を調査し、区分所有建物の部分建替えに関わる法制度を整理分析し、我が国の区分所有法制への適用可能性を明らかにした