公共交通施策には、「社会的な便益は正であるが、事業者の採算はなりたたない」という性質のものが多い。例えば、相互直通化などのシームレス施策やバリアフリー施設の設置などは、その典型的なものである。また、LRTなどの新しい交通システムの導入なども採算を目的とするものではなく、利用者や地域社会にもたらされる便益を評価して計画されているものである。すなわち、多くの人が期待していながら進展していない公共交通施策の多くはこのように「社会的便益が正であるが不採算」という性格を持っていると言え、これらの施策を進めていくには、そのための理論と具体的な仕組みの構築が必要である。とりわけ民間事業者が公共交通の多くを担っているわが国においては、社会的便益の最適化と事業者の意思決定基準が一致しないことが少なくないため、この問題への取り組みは重要である。これまで高いサービス水準を提供してきたわが国の公共交通が、近年、公共政策的に整備を進める各国と比較して、新しい施策の実施という視点からは遅れをとりがちとなっているのも、採算による評価が先行し、このような問題構造を持つ施策への対応が十分でなかったことが一つの要因であると言える。そこで、本研究では、わが国の都市公共交通問題の本質でもあると言えるこのような性格を持つ施策について、まず、その問題構造を理論的・実践的に分析するとともに、その問題に対する対応方法について具体的都市圏を想定した事例研究を実施したうえで、公共交通をこのような新たな視点から評価し、社会的に進めていく仕組みを構築することによって、公共交通のサービス水準をさらに高めていくことができることを示した。