永井 史男
ナガイ フミオ (Fumio Nagai)
更新日: 2024/06/19
基本情報
- 所属
- 大阪公立大学 法学研究科 教授
- 学位
-
修士(法学)(京都大学)
- 研究者番号
- 10281106
- J-GLOBAL ID
- 200901088307456438
- researchmap会員ID
- 1000203317
経歴
6-
1997年10月 - 現在
-
2007年4月
-
1997年10月
-
1995年 - 1997年
-
1995年 - 1997年
-
1997年
学歴
4-
- 1995年
-
- 1995年
-
- 1990年
-
- 1990年
委員歴
27-
2016年4月 - 現在
-
2019年12月 - 2022年12月
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2018年6月 - 2020年6月
-
2011年10月 - 2019年6月
-
2016年9月 - 2018年6月
-
2016年6月 - 2018年6月
-
2014年12月 - 2016年10月
-
2015年4月 - 2016年3月
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2016年1月
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2013年4月 - 2014年3月
-
2011年11月 - 2013年10月
-
2012年4月 - 2013年3月
-
2011年4月 - 2012年3月
-
2011年4月 - 2012年3月
-
2010年4月 - 2011年3月
-
2010年4月 - 2011年3月
-
2010年 - 2011年
-
2009年 - 2010年
-
2008年 - 2010年
受賞
2-
2019年10月
-
2019年10月
論文
22-
法学雑誌 65(3・4) 323-363 2019年12月31日
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所報(盤谷日本人商工会議所) 692 27-34 2019年12月
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Michikazu Kojima ed, “Toward Regional Cooperation of Local Governments in ASEAN”, ERIA Collaborative/Support Research Report, IDE-JETRO 1-23 2019年3月 招待有り
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A paper presented to the AGPA (Asian Group for Public Administration) conference, at the University of the Philippines, National College of Public Administration and Governance (NCPAG), Diliman, the Philippines 2018年11月
-
a paper presented to the AGPA (Asian Group for Public Administration) conference, at the University of the Philippines, National College of Public Administration and Governance (NCPAG), Diliman, the Philippines 2018年11月
-
船津鶴代、籠谷和弘、永井史男編『東南アジアの自治体サーベイ―比較のための解題とデータ作成―』(調査研究報告書)、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 2018年3月 招待有り
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船津鶴代、籠谷和弘、永井史男編『東南アジアの自治体サーベイ―比較のための解題とデータ作成―』(調査研究報告書)、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 1-13 2018年3月 招待有り
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大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 63(4) 78-104 2017年12月30日
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外交 45 44-57 2017年10月 招待有り
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一般財団法人 日本国際政治学会 国際政治 2016(185) 1-16 2016年 査読有り
-
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 61(3) 758-715 2015年9月 査読有り
-
Japan Association for Asian Studies アジア研究 61(2) 1-2 2015年 査読有り
-
Japan Association for Asian Studies アジア研究 60(2) 18-19 2015年 査読有り
-
A paper submitted to the International Conference on "Public Administration Governance Reform and Innovation”, organized by the Philippine Society for Public Administration, held on October 9-11, 2014 at Water Front Hotel, Davao City, Philippines 2014年10月
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大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 60(2) 740-779 2014年1月 査読有り
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A paper presented to the international workshop at the Graduate Institute of Policy Studies (Grips), Tokyo, January 24, 2014 2014年1月
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a paper presented to the “International Symposium on Local Government Survey in Southeast Asia: Comparison among Thailand, the Philippines and Indonesia,” 2013年1月
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a paper presented to the international workshop on the outcome of decentralization and base of local governance in Asian countries, held at the National Graduate Institute of Policy Studies, Tokyo on September 2 and 3, 2012. 2012年9月
-
ミネルヴァ書房 101-123. 2011年3月
-
東南アジア学会 東南アジア学会会報 (95) 2011年 査読有り
MISC
67-
『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A)研究成果報告書) 69-114 2016年3月
-
『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書) 115-148 2016年3月
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法学雑誌(大阪市立大学法学会) 61(4) 1-11 2015年12月
-
法学雑誌(大阪市立大学法学会) 61(3) 715-758 2015年9月
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Proceedings of the International Seminar at the National Graduate Institute for Policy Studies (Grips), on January 23, 2015 2015年3月
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『アジア諸国における地方分権と地方自治<第一分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(基盤研究(A)研究成果報告書。研究代表者:井川博政策研究大学院大学教授)) 145-181 2015年3月
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アジア研究 60(2) 18-19 2014年11月
-
法学雑誌(大阪市立大学法学会) 60(2) 740-779 2014年3月
-
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 70-86 2010年
-
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 1-11 2010年
-
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 1-174 2010年
-
めこん 16-7, 106, 111,122,247,265 2009年
-
日本貿易振興機構アジア経済研究所 59-87 2009年
-
日本貿易振興機構アジア経済研究所 i-v, 1-84mu-xvii 2008年
-
盤谷日本人商工会議所 所報 (551) 93-101 2008年
-
盤谷日本人商工会議所 所報 (550) 70-77 2008年
-
盤谷日本人商工会議所 所報 (549) 74-83 2008年
-
盤谷日本人商工会議所 所報 (548) 49-55 2008年
-
Institute for International Cooperation,Japan International Cooperation Agency 1-161 2007年
書籍等出版物
35-
晃洋書房 2019年7月31日 (ISBN: 9784771032460)
-
ミネルヴァ書房 2019年5月 (ISBN: 9784623085682)
-
『東南アジア現代政治入門(改訂版)』ミネルヴァ書房 2018年4月 (ISBN: 9784623083268)
-
慶應義塾大学出版会 2017年2月 (ISBN: 9784766423969)
-
丸善出版 2016年 (ISBN: 9784621300190)
-
佐伯印刷株式会社出版事業部 2016年 (ISBN: 9784905428633)
-
Areca Books 2014年2月 (ISBN: 9789675719110)
-
日本貿易振興機構アジア経済研究所 2012年 (ISBN: 9784258290284)
-
ミネルヴァ書房 2010年 (ISBN: 4623055876)
-
ミネルヴァ書房 2010年 (ISBN: 4623055876)
-
ミネルヴァ書房 2010年 (ISBN: 9784623055876)
-
有信堂高文社 2009年
-
めこん 2009年
-
慶応義塾大学出版会 2008年
-
日本貿易振興機構アジア経済研究所 2008年
-
Institute of Developing Economies, IDE-JETRO 2008年
-
国際協力機構国際協力総合研修所調査研究グループ 2007年 (ISBN: 4903645371)
-
Institute for International Cooperation, Japan International Cooperation Agency 2007年 (ISBN: 490364538X)
講演・口頭発表等
40-
Asian Association for Public Administration 2019年5月24日 Asian Association for Public Administration 招待有り
-
第53回日文研国際研究集会 世界史のなかの明治/世界史にとっての明治 2018年12月 国際日本文化研究センター 招待有り
-
AGPA (Asian Group for Public Administration) conference 2018年11月
-
2018年度アジア政経学会春季大会 2018年6月9日 招待有り
-
2017 EUROSEAS Conference 2017年8月16日 European Association for Southeast Asian Studies
-
日本タイ学会第19回研究大会 2017年7月7日 日本タイ学会
-
東南アジア学会第95回研究大会 2016年6月
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インドネシアにおける地方政府の量的分析に関するワークショップ: タイとフィリピンとの比較で 2016年2月
-
日本政治学会2015年度研究大会 2015年10月
-
アジア政経学会2015年全国大会 2015年6月 アジア政経学会
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アジア地方分権改革研究プロジェクト: 第4回国際会議 2015年1月
-
the 3rd International Conference on ASEAN Connectivity 2014年11月
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the International Conference on "Public Administration Governance Reform and Innovation” 2014年10月 招待有り
-
第6回東アジア経済協力フォーラム 2014年9月
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「東南アジア自治体サーヴェイ比較研究に関する国際シンポジウム: タイ、フィリピン、インドネシアの比較」国際シンポジウム 2014年8月
-
東南アジア地方自治の量的分析: タイ、フィリピン、インドネシアにおける地方自治エリートサーヴェイに関する中間報告 2014年2月
-
アジア地方分権改革研究プロジェクト第3回国際会議(2014年1月24日、政策研究大学院大学) 2014年1月
-
アジア政経学会西日本大会 2013年11月
担当経験のある科目(授業)
16共同研究・競争的資金等の研究課題
38-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2015年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2011年12月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2011年11月 - 2014年3月
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京都大学東南アジア研究所 京都大学東南アジア研究所 共同研究 2011年4月 - 2013年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2009年4月 - 2013年3月
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科学研究費助成事業 文部科学省研究費基盤研究B(1) 2009年4月 - 2012年3月
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京都大学東南アジア研究所公募共同研究 2009年8月 - 2011年3月
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未設定 京都大学東南アジア研究所 共同研究 2009年4月 - 2011年3月
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科学研究費助成事業 文部科学省研究費基盤研究B(1) 2007年4月 - 2009年3月
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大学 大阪市立大学有恒会学術研究助成 2008年6月 - 2008年12月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2004年4月 - 2007年3月
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2005年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2005年 - 2007年
メディア報道
1-
JICA研究所 2016年7月22日
社会貢献活動
60