廣石 忠司

J-GLOBALへ         更新日: 18/10/14 03:06
 
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研究者氏名
廣石 忠司
 
ヒロイシ タダシ
所属
専修大学
部署
経営学部
職名
教授
学位
経営学修士(慶應義塾大学)

研究分野

 
 

学歴

 
1991年4月
 - 
1994年3月
慶應義塾大学 経営管理研究科 経営管理専攻
 
 
 - 
1979年3月
一橋大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2006年9月
 - 
2008年8月
専修大学経営学部長
 
2011年4月
   
 
大学院経営学研究科長
 

受賞

 
1994年6月
日本労務学会研究奨励賞
 

論文

 
改正労基法・均等法と企業の女性雇用の方向性
廣石 忠司
日本労務学会誌1巻1号   >13P-21P   1999年1月
高齢者の雇用問題
廣石 忠司
中央労働時報1999年5月号   >2P-14P   1999年5月
「裁量労働制」
共著:平野文彦、吉原敬典、小島芳次、小原久美子、金子義幸、廣井孝、小野公一、北浦正行、平野賢哉、石井
『現代人事労務全集2「ワークシステム」』所収 エム・シー・コーポレーション   >212P-233P   2002年1月
日本企業における人のマネジメント 「人的資源マネジメント戦略」
慶應義塾大学ビジネススクール編
有斐閣   >   2004年4月
労働組合と労使関係 「人的資源マネジメント戦略」
慶應義塾大学ビジネススクール編
有斐閣   >   2004年4月

Misc

 
授業における事例活用の試み
廣石 忠司
専修経営研究年報23集   >87P-96P   1999年3月
企業の法意識測定の試み-雇用機会均等法を中心として-
廣石 忠司
専修大学経営研究所報139号   >   2001年1月
新しいワークスタイルと法律問題(「労働環境の変化と多様化する働き方」)
清家篤
東京都労働経済局労働組合課パンフレット   >29P-38P   2000年3月
判例に見る労使慣行
廣石 忠司
関東経協 307号   >   1982年9月
春季賃金交渉にどう臨むか
廣石 忠司
マネジメント・エル 昭和61年3月号   >   1986年3月
人材派遣法の施行と実務への影響
廣石 忠司
マネジメント・エル 昭和61年6月号   >   1986年6月
労働基準法の抜本的大改正
廣石 忠司
マネジメント・エル 昭和62年11月号   >   1987年11月
定年延長に伴う賃金減額は正当か
廣石 忠司
マネジメント・エル 昭和63年9月号   >   1988年9月
人材獲得戦術
廣石 忠司
ベスト・マネジメント 平成元年9月号   >   1989年9月
組織改革と戦略対応型人事制度の構築
廣石 忠司
賃金実務 平成3年1月に15日号   >   1991年1月
戦略対応型人事制度の構築(1)~(6)
廣石 忠司
賃金実務 平成3年6月号   >   1991年5月
経営戦略対応型人事制度の構築
廣石 忠司
長銀総研L 平成3年6月号   >   1991年6月
すすむ雇用形態の多様化
廣石 忠司
LDノート 630号   >   1991年10月
裁量労働の現状と課題
廣石 忠司
LDノート 636号   >   1992年1月
これからのキャリア形成のヒントを探る
廣石 忠司
賃金実務 平成4年2月1日号   >   1992年2月
働く女性の能力活用研究会 報告書 -建設業-
廣石 忠司
女性職業財団   >   1992年3月
コース別雇用管理の新しい展開
廣石 忠司
賃金実務 平成4年4月1日号   >   1992年4月
「個」の尊重につながる複数型人事管理制度へ
廣石 忠司
賃金実務 平成5年3月1日号   >   1993年3月
(株)資生堂 -選択型人材育成制度-
廣石 忠司
慶應義塾大学ビジネススクール   >   1993年4月
(株)伊勢丹
廣石 忠司
慶應義塾大学ビジネススクール   >   1993年4月
人事管理規定作成のポイント(1)~(18)
廣石 忠司
賃金実務 平成5年8月1・15日号~平成7年2月15日号   >   1995年2月
非正規従業員の処遇の現状
廣石 忠司
LDノート 676号   >   1993年9月
加点主義人事考課の実務
廣石 忠司
先見経済 平成5年9月 第3週号   >   1993年9月
働く女性の能力活用研究会報告 -鉄道・一般旅客自動車運輸業-
廣石 忠司
21世紀職業財団   >   1993年10月
リストラ時代の人事戦略(1)~(24)
廣石 忠司
経営新聞 平成6年11月24日~12月26日   >   1994年12月
働く女性の能力活用研究会報告 -電気・ガス供給業-
廣石 忠司
21世紀職業財団   >   1994年3月
秘書教育における情報教育
廣石 忠司
東京工芸大学女子短期大学部紀要12巻1号   >   1995年1月
女性のキャリア開発に関する実態調査
廣石 忠司
東京工芸大学女子短期大学部   >   1995年3月
さまざまな形で「危機意識」の醸成を
廣石 忠司
賃金実務 平成7年6月15日号   >   1995年6月
営業社員の賃金・労働時間
廣石 忠司
賃金実務 1996年5月1日号   >   1996年5月
職場における男女平等をめざして
廣石 忠司
勤労よこはま1996年10月号   >   1996年10月
最近の中高年労働をめぐる状況と課題
廣石 忠司
労働かながわ1996年10月号   >   1996年10月
賃金判例シリーズ(不定期)
廣石 忠司
賃金事情1997年2/20号~1998年2/20号   >   1998年2月
雇用形態の多様化とフロー型人材の戦力化
廣石 忠司
賃金実務平成9年4月15日号   >   1997年4月
企業の団体定期保険をめぐる諸問題
廣石 忠司
月刊ゼンセン平成9年6月号   >   1997年6月
女性の活用
廣石 忠司
建設労務安全1997年秋期特集号   >   1997年11月
女性の力を建設業に生かすために
廣石 忠司
つち 1997年8月号~10月号   >   1997年10月
事例研究(HOYA)
廣石 忠司
賃金実務平成10年1月1・15日号   >   1998年1月
人事考課をめぐる法的考察
廣石 忠司
組織行動研究   >   2002年12月
成果主義再考
廣石 忠司
専修大学経営研究所報   (170) >3-10   2006年3月
成果主義人事がもてはやされる半面、そこには問題点も多いことを述べた。
労働判例の見方・使い方
廣石 忠司
労政時報   (3696) >80-99   2007年2月
労働判例を読む上での留意点について論じた。
「実務労働法最新事情」(Ⅱ企業の人事労務と労働行政担当)
財団法人社会経済生産性本部生産性労働情報センター   >6-9   2008年5月
労働諸立法は人事労務の実務と無関係ではないことを論じた。
企業からみた公益通報者保護法
廣石 忠司
時の法令(朝陽会)   (1776) >40-46   2006年12月
公益通報者保護法が企業に対する影響について考察し、すでに危機管理システムが構築されている大企業には問題が少ないことを述べ、限界事例について検討をこころみた。
改正育児・介護休業法への対応策
廣石 忠司
人事実務   (1067) >33-40   2009年10月
育児・介護休業法が改正されたが、企業に多くの義務を負わせるものとなっている。その中でも休業者の業務を誰が代替するかがポイントである。
読書ノート大内伸哉「キーワードからみた労働法」
廣石 忠司
日本労働研究雑誌   (592) >108-109   2009年11月
大内の著書について、従来の議論と異なった視点があることを述べ、今後検討されるべき課題であることを指摘した。
中小企業とメンタルヘルス
廣石 忠司
中小企業だより   (1726) >14-15   2011年9月
中小企業ではメンタルヘルス対策を施すのは困難な点も多い。しかしメンタルヘルスに無頓着であると企業の衰退につながりかねず、工夫をこらすことが必要である旨を論じた。
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」を読む
廣石 忠司
労務事情   (1219) >59-65   2011年11月
厚生労働省「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」に即して、今後のパートタイム労働法制を展望し、企業実務上の対策を論じた。
これからの人材育成
廣石 忠司
産業訓練   57(671) >4-8   2011年12月
今後企業が必要とする人材は多様な者が想定され、人材育成の目的・方法ともその多様性に対応したものが必要となる。
したがって人材育成においても今後は個別管理が必要となってくるであろう。
中小企業の活性化と女性の能力発揮
廣石 忠司
中小企業だより   (1730) >14-19   2012年1月
少子高齢化の中で女性の活躍はますます期待されている。特に人材不足に悩む中小企業では女性の能力発揮なくして今後の成長はありえない。しかし一方で企業としての魅力をいかにつけるかは大きな課題である。
中小企業と高齢者雇用
廣石 忠司
エルダー   34(2) >7-12   2012年2月
高齢者雇用安定法の改正法案では65歳までの希望者は全員継続雇用するという措置を企業に義務付ける方向である。しかし高齢者といっても能力・体力など非常に多様である。特に中小企業では雇用施策について個別対応をせざるを得ないであろう、とし対応策を検討した。

書籍等出版物

 
企業と人材・人的資源管理(共著、担当:Ⅷ章-2 団体交渉、労働協約)
二神 恭一他26名 (担当:共著)
八千代出版   2000年10月   
「専門職」化と労働法(「21世紀労働法の展望」第9章)
西谷敏、土田道夫、村中孝史、加藤智章、清正寛、田端博邦、柳屋孝安、砂山克彦、辻秀典、根本到、小俣勝治 (担当:共著)
有斐閣   2000年5月   
グローバル化時代の賃金制度(担当:第5章「労働法に見る賃金政策の変化」、第8章「競争状態と賃金制度」)
廣石 忠司
生産性労働情報センター   2002年1月   
ゼミナール人事労務
廣石 忠司
八千代出版   2005年3月   
男女雇用平等の展開(全8章中1章~6章担当)
宮本安美・神尾真知子 (担当:共著)
ぎょうせい   1988年11月   

講演・口頭発表等

 
企業の法意識に関する一考察
2000年度日本法社会学会学術大会   2000年5月1日   2000年度日本法社会学会学術大会
「産業保健と労務管理」
日本産業衛生学会   2005年4月22日   日本産業衛生学会
就労形態の多様化と産業保健
日本産業衛生学会   2006年5月   日本産業衛生学会
就労形態の多様化により、就労者の健康管理義務がどこにあるのか明確にする必要性を論じた。

競争的資金等の研究課題

 
雇用機会均等法に対する管理職の法意識
人的資源管理と労働法の相互作用

社会貢献活動

 
キャリアコンサルタント普及促進委員会
【】  中央職業能力開発協会
キャリアコンサルタントの大学・企業への普及のための促進策を議論している(継続中)
人事管理講義
【】  海上自衛隊幹部学校
海上自衛隊幹部自衛官に対し人事管理のケーススタディを実施。
高齢者の継続雇用などテーマ多数
【】  東京都労働情報センター
人事労務に関するさまざまなテーマについて八王子・国分寺・亀戸・池袋、王子・大崎などで講演を実施
職業能力開発の今後の在り方に関する研究会
【】  厚生労働省職業能力開発局
職業能力開発促進法に基づく「職業能力開発計画」策定の根拠となる研究会に参加・発言した
日本産業衛生学会倫理委員会委員
【】  日本産業衛生学会
学会員の研究が倫理綱領に沿ったものであるか審議確認すること。