荒幡 克己

J-GLOBALへ         更新日: 19/07/02 02:42
 
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研究者氏名
荒幡 克己
 
アラハタ カツミ
所属
岐阜大学
部署
応用生物科学部食品経済学研究室
職名
教授
学位
博士(農学)(東京大学農学部)
その他の所属
応用生物科学研究科連合農学研究科

プロフィール

食料・農業・栄養政策について、関連する産業政策も踏まえつつ、経済史の観点から長期計量分析に取り組んでいる。また、国際比較の観点から、欧米先進国、特にアメリカの政策を分析している。さらに、政治過程と意思決定方法に着目し、公共選択論の視点からも、計量的な分析を進めている。取り上げる素材として、米政策、最近では栄養政策にも焦点を当てている。

研究分野

 
 

経歴

 
2004年4月
 - 
現在
岐阜大学 応用生物科学部 教授
 
2012年
 - 
2012年
アメリカイリノイ大学 農業経済学科 客員研究員
 
1999年4月
 - 
2004年3月
岐阜大学 農学部 教授
 
2006年
 - 
2006年
アメリカメリーランド大学 農業経済学科 客員研究員
 
2002年
 - 
2003年
オーストラリアアデレード大学 経済学部 客員研究員
 

学歴

 
1995年3月
   
 
東京大学 農学部 博士(農学) (論文博士、農業経済学)
 
1973年4月
 - 
1978年3月
東京大学 農学部 
 

委員歴

 
2013年6月
 - 
現在
中部圏社会経済研究所  研究会委員
 
2006年9月
 - 
現在
中日新聞社  中日農業賞審査委員
 
2016年6月
 - 
2018年6月
中部農業経済学会  理事長
 
2011年10月
 - 
2017年9月
日本学術会議  第二部会農業経済学分科会委員(2014~2017は幹事)
 
2012年4月
 - 
2014年3月
日本農業経済学会  常務理事(学術交流担当)
 

受賞

 
2014年9月
日本農業経営学会 学術賞
 
2011年6月
日本農業経済学会 学術賞
 
1996年
地域農林経済学会賞
 
1994年
日本農業経済学会学会誌賞
 

論文

 
Rice Farming in the Japn's Matured Market
荒幡 克己
Food abd Fertilizer Technology Center, Agricultural Policy Platform   2018 1-17   2018年5月   [招待有り]
米生産調整の国からの配分廃止を巡る日本史的、世界史的大局観
荒幡 克己
農業   平成30年(2月号) 4-5   2018年2月   [招待有り]
米政策転換の評価
荒幡 克己
農業と経済   83(10) 153-157   2017年10月   [招待有り]
畜産的土地利用の拡大に向けて
荒幡 克己
畜産コンサルタント   (631) 12-16   2017年5月   [招待有り]
日本の「食」と「農村景観」
荒幡 克己
中部圏研究   2017(3) 114-121   2017年3月   [招待有り]

Misc

 
アウトルック水田農業(2016年3月まで12回連載)
荒幡 克己
全国農業新聞      2015年4月
米生産調整の配分取引の経済分析
荒幡 克己(岐阜大学応用生物科学部)
平成21~23年度農林水産政策科学研究委託事業報告書: 農林水産分野の権利取引がもたらす経済厚生及び必要要件に関する理論的・実証的研究   165-228
書評・生源寺眞一著「よくわかる食と農のはなし」
荒幡 克己(岐阜大学応用生物科学部)
月刊JA   2006(3) 47-47
書評「米政策の終焉」(佐伯尚美著)
荒幡 克己(岐阜大学応用生物科学部)
農業経済研究   82(3) 210-212
書評「文明の選択-日本の農業・農村をどうするのか」(水間豊・大石嘉一郎編著)
荒幡 克己(岐阜大学応用生物科学部)
農村計画学会誌   16(1) 81-82

書籍等出版物

 
岩波講座 日本経済の歴史6(現代2): 第三章第一節担当
荒幡 克己 (担当:分担執筆, 範囲:156-169)
岩波書店   2018年6月   
岩波講座 日本経済の歴史5(現代1): 第三章第一節担当
荒幡 克己 (担当:分担執筆, 範囲:178-191)
岩波書店   2018年2月   
日本農業年報62: 米生産調整配分廃止と水田農業を支える経営安定対策
荒幡 克己 (担当:分担執筆, 範囲:205-227)
農林統計協会   2016年3月   
日本農業の動き187: 生産調整見直しは成功するのか
荒幡 克己 (担当:分担執筆, 範囲:16-37)
農林統計協会   2015年9月   
減反廃止
荒幡 克己
日本経済新聞出版社   2015年7月   

講演・口頭発表等

 
Rice farming in the Japan's matured market [招待有り]
荒幡 克己
International Seminar on Promoting Rice Farmers' Market through Value-adding Activities (Organized bt Kasetsat University (Thailand) and Food and Fertilizer Technology Center for the Asian region (Taiwan)   2018年6月   
米の生産調整見直し(30年問題)について [招待有り]
荒幡 克己
全国稲作経営者会議研修会   2018年3月   
減反廃止と水田農業の将来展望 [招待有り]
荒幡 克己
国立国会図書館立法考査局講演   2018年1月   
減反廃止と水田農業の将来展望 [招待有り]
荒幡 克己
北海道農業経済学会2017年大会シンポジウム   2017年10月   
米生産調整見直し(30年問題)について-日本の水田農業はどうなるのか- [招待有り]
荒幡 克己
全国農業経営コンサルタント協会セミナー   2017年6月   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
「過剰対応型農政」から「ポスト過剰時代の農政」へ: 米国農政の動向と日本への適用
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2019年 - 2023年    代表者: 荒幡 克己
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(B))
研究期間: 2015年 - 2017年    代表者: 荒幡 克己
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2012年 - 2014年    代表者: 荒幡 克己
統計データ(農業経営調査)の個票を統計法第33条に基づき農林水産省から入手し、過去十年分の数値を基に計量分析を進めた。パネルデータとして、個人データを一年ごとに接続していく作業に相当な時間を費やした。分析の結果、一応の結果が得られたものの、事前の統計バイアス(ヘックマンバイアス)除去のための前処理が不十分であったこと、操作変数法による前処理を行う方が適切であったが、それを省略していたこと等により、必ずしも妥当な結果とは言いがたいものであった。また、データが平成22年までのものであったため、...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2009年 - 2011年    代表者: 荒幡 克己
米生産調整政策において、名目的な減反率は現在40%、100万haとされているが、その実質的な減反率、裏返せば米増産見込みを全国各県、市町村への詳細な現地調査に基づき、計量経済学モデルによって推定したところ、10%、17万ha程度であり、更に実際の増産は米価下落が伴うことにより、4. 2%程度であることが解明された。米価下落率は、13. 4%である。円滑に廃止できる可能性はある。ただし、その所得減をある程度補償する施策が必要である。それは、デカップリングされたものである必要がある。OECD基...
文部科学省: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2006年 - 2008年    代表者: 荒幡 克己
本研究は、「政治現象を対象として、経済学の手法を用いて分析する」学問領域として近年、海外で広範に普及してきた「公共選択論」を適用して農政を分析したものである。分析の結果、食品安全政策では、政治家が私的利益基づき行動すると、消費者の食品リスクに関する不安を鎮静化できず、むしろ増幅する可能性が高いことが明らかとなった。米生産調整では、欧米農政が消費者負担型農政から財政負担型農政へと進んでいるにもかかわらず、日本の米農政では、生産調整依存が高まり、逆方向に進んでいることが明らかとなった。

社会貢献活動

 
実りの秋,とうなるお米の値段
【出演】  NHK  ラジオ夕方ニュース  2017年9月26日
参議院TPP協定関連特別委員会参考人意見陳述
【出演】  参議院  参議院参考人質疑  2016年11月18日
米政策に関する意見交換会
【講師】  農林水産省  政策統括官  2016年1月21日
経済教室「TPPと日本農業(上) コメ,収量向上へ減反廃止」
【寄稿】  日本経済新聞社  日本経済新聞  2015年11月19日
猫の目農政 ゆがめた米作り
【インタビュイー, 取材協力】  朝日新聞社  朝日新聞  2014年9月13日