本研究は，市民社会に寄与し得る有権者の育成を目指して，児童・生徒の発達段階に応じた有権者教育のあり方を追究し，小学校から高等学校までの12 年間を一貫する原理にもとづいた有権者教育プログラム開発のための方法を提案しようとするものである。本研究では，有権者として効果的な判断や意志決定を行うために不可欠な概念を幾つか想定し，それらを体系的に身に付けていけるようなカリキュラム・フレームワークを設定した。そのカリキュラムに基づく単元の例として，「選挙」概念を身に付ける中学校社会科及び高等学校公民科の単元を開発した。その単元開発のプロセスを提示することによって，先に挙げた課題に応えていきたい。