井上拓也 (Takuya INOUE) - マイポータル

基本情報

所属: 茨城大学人文社会科学部法律経済学科教授

学位: 政治学修士(早稲田大学大学院政治学研究科)

研究者番号: 70291284
J-GLOBAL ID: 200901012133379238
researchmap会員ID: 1000220913

(研究経歴) 早稲田大学大学院政治学研究科、日本学術振興会、茨城大学人文社会科学部法律経済学科（旧人文学部社会科学科)において、消費者団体と消費者政策の国際比較研究をしています。また、顧客としての国民・住民の観点から、政治・行政システムと公共サービスの在り方の再検討に取り組んでいます。

研究キーワード

政治、行政、公共政策、利益団体、市民社会、サードセクター、非営利、消費者、協働、つながり

研究分野

経歴

学歴

1990年4月 - 1996年3月

早稲田大学, 政治学研究科, 政治学
1987年4月 - 1990年3月

早稲田大学, 政治学研究科
1983年4月 - 1987年3月

早稲田大学, 教育学部, 社会科学

主要な委員歴

2022年7月 - 現在

石岡市, 入札等監視委員会委員
2019年10月 - 現在

茨城県, 提案型共助社会づくり支援事業審査委員会委員（委員長）
2019年10月 - 2024年3月

茨城県, 提案型共助社会づくり支援事業審査委員会委員

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論文

アメリカ政治学における公共利益団体の概念の再検討

井上拓也

茨城大学人文社会科学部紀要・人文社会科学論集 (4) 135-143 2025年2月
消費者協会（フィッチ？）の組織と選択的誘因提供のメカニズム

井上拓也

『茨城大学人文社会科学部紀要（社会科学論集）』 (4) 13-28 2019年2月
消費者団体のアメリカ・モデルのヨーロッパにおける導入と展開

『茨城大学人文社会科学部紀要（社会科学論集）』 (1) 2017年9月
消費者団体のアメリカ・モデルの再検討

井上拓也, イノウエタクヤ

『茨城大学人文学部紀要・社会科学論集』 (60) 37-48 2015年9月
公共利益の実現における誘因の種類

井上拓也, イノウエタクヤ

『茨城大学人文学部紀要・社会科学論集』 (56) 11-25 2013年9月
「日本の消費者団体のシステム－顧客消費者と市民消費者の間で－」

井上拓也

日本政治学会編『年報政治学 2012－Ⅱ 現代日本の団体政治』 63(2) 19-41-2_41 2012年12月
「利益団体研究と日本の消費者団体」

井上拓也

『茨城大学地域総合研究所年報』 (45) 69-85 2012年3月
「消費者団体の国際比較－比較の中の日本の消費者団体－」

井上拓也

『生活協同組合研究』 (405) 28-34-34 2009年10月
「政治分析のモデルと公共利益の組織化・実現」

井上拓也, イノウエタクヤ, INOUE Takuya

『茨城大学政経学会雑誌』 (79) 35-47-45 2009年3月
「イギリスの社会顧客消費者団体－消費者協会と全英消費者連合－」

『茨城大学政経学会雑誌』 (77) 37-47 2007年3月
「政策過程と住民」

今村都南雄編『現代の地方自治』敬文堂 405-422 2006年9月
「アメリカ消費者団体の組織と選好」

『茨城大学地域総合研究所年報』 (39) 2006年3月
「アメリカにおける消費者団体の歴史的発展」

『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』 (42) 2005年10月
「アメリカの消費者団体と非営利組織（NPO）制度」

井上拓也

『生活協同組合研究』 356(40-45) 40-45 2005年9月
「消費者・消費者団体・消費者政治（2）」

井上拓也, イノウエタクヤ, Inoue Takuya

『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』 (41) 89-103 2005年3月
「消費者・消費者団体・消費者政治（1）」

『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』 (40) 17-32 2004年3月
「アメリカの消費者団体と連邦議会」

『国民生活研究』 39(2) 22-34 1999年6月
ネオ・プルーラリズムと消費者政治

井上拓也

『茨城大学地域総合研究所年報』 (32) 21-40-40 1999年3月
製造物責任(PL)制度導入の政治過程

井上拓也

『茨城大学地域総合研究所年報』 (31) 53-82-82 1998年3月
政策論と政策形成に関する諸説－アメリカ政治学における近年の議論の動向を中心として－

『早稲田政治公法研究』 (43) 59-88 1993年8月

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MISC

書評「官邸主導体制における官邸官僚と各省官僚」・中野雅至著『没落官僚』」

井上拓也

改革者 64-64 2025年10月
アメリカ連邦政府の消費者行政機関

井上拓也

茨城大学人文社会科学部紀要 (2) 231-243 2023年2月
書評「教育、学術、科学技術の混迷の見取り図を提示・青木栄一著『文部科学省－揺らぐ日本の教育と学術』」

『改革者』 732 65-65 2021年7月1日
「墨田区政と墨田区民」

墨田区史編集委員会編『墨田区史』（ぎょうせい） 279-418 2010年12月
「政治制度の諸相」

大塚桂編『政治学へのいざない・第2版』（成文堂） 93-127 2008年
「アメリカの消費者団体の財政基盤」

ロバート・メイヤー

『生活協同組合研究』 (355) 2005年8月
「『東海村臨界事故の総合研究』と『東海村臨界事故と地域社会』」

茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』 i-iv 2002年3月
「『町内会・区会に関するアンケート調査』調査票および単純集計結果」

茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』 224-238 2002年3月
「水戸市『地区会に関するアンケート調査』調査票および単純集計結果」

茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』 239-247 2002年3月
「地域住民組織の組織と役割」

茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』 129-142 2002年
社会的規制と連邦取引委員会（3）－消費者保護政策と政策ネットワーク－

井上拓也

早稲田政治公法研究 (52) 1-32-32 1996年8月
社会的規制と連邦取引委員会（2）－消費者保護政策と政策ネットワーク－

『早稲田政治公法研究』 (49) 1-31 1995年8月
社会的規制と連邦取引委員会（1）－消費者保護政策と政策ネットワーク－

『早稲田政治公法研究』 (47) 33-61 1994年12月
アメリカ政治学による政策研究の展開とその意義（2）－政策形成研究のための分析枠組の再検討－

『早稲田政治公法研究』 (46) 1-30 1994年8月
アメリカ政治学による政策研究の展開とその意義（1）－政策形成研究のための分析枠組の再検討－

『早稲田政治公法研究』 (45) 33-62 1994年4月

書籍等出版物

エレメンタリー法学・行政学 : 教養から専門へ第2版

茨城大学法学・行政学メジャー (担当:分担執筆, 範囲:「政治・行政と政治学・行政学」「公共政策とサードセクター（改訂）」)

尚学社 2025年4月 (ISBN: 9784860311940)
エレメンタリー法学・行政学

茨城大学法学メジャー (担当:分担執筆, 範囲:「政治と行政」「公共政策とサードセクター」)

尚学社 2019年4月20日
政治学へのいざない・第2版

大塚桂, 森真砂子, 井上拓也, 栗田直樹, 小西秀樹, 石井健司 (担当:共著)

成文堂 2008年3月

講演・口頭発表等

国際消費者運動の現在－国際消費者機構（CI）の撤回と現状を中心として－

消費者サポート茨城 2024年3月23日消費者サポート茨城
茨城から考える消費者運動の現在と未来

井上拓也

茨城県消費者団体連絡会総会 2021年3月26日茨城県消費者団体連絡会招待有り
日本の消費者政策と消費者団体－比較の視点から－

井上拓也

第116回関西公共政策研究会関西公共政策研究会 2014年9月6日関西公共政策研究会
政権交代と特殊利益・公共利益

日本政治学会2010年度研究大会・分科会D2・自民党政治と民主党政治 2010年10月10日日本政治学会

担当経験のある科目(授業)

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

国際消費者運動のアイロニー

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)一般 2017年4月 - 2023年3月
高齢消費者被害防止のための連携の推進と見守り力の向上に関する研究

平成28年度茨城大学戦略的地域連携プロジェクト 2016年6月 - 2017年3月
東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究

科学研究費補助金基盤研究(B)一般 2013年4月 - 2017年3月
消費者団体のアメリカ･モデルの受容と展開に関する6カ国の比較研究

日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)一般 2013年4月 - 2017年3月
孤独死防止を中心とする見守り活動の推進についての研究

平成27年度茨城大学戦略的地域連携プロジェクト 2015年6月 - 2016年3月
孤独死防止のための見守り活動の推進についての研究

平成26年度茨城大学戦略的地域連携プロジェクト 2014年6月 - 2015年3月
孤独死防止のための見守り活動の推進についての研究

平成25年度茨城大学戦略的地域連携プロジェクト社会連携支援経費 2013年6月 - 2014年3月
茨城県における様々な「社会的つながり」の研究

茨城大学平成24年度推進研究プロジェクト学術研究推進経費 2012年7月 - 2013年3月
消費者庁と金融消費者保護庁の設立をめぐる政治過程

科研費科研費基盤研究(C)一般 2010年6月 - 2013年3月
臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究

科研費基盤研究(B)一般 2009年6月 - 2012年3月
政治行政システムと公共利益団体-消費者団体の組織と選好の日米英比較と事例として-

科研費基盤研究(C)一般 2007年6月 - 2008年3月
東海村における原子力防災学習カリキュラムの開発と地域システムに関する総合研究

科研費基盤研究(A)一般 2002年4月 - 2004年3月
消費者団体の影響力行使に関する日米英比較ネットワーク分析

科研費若手研究(A) 2001年4月 - 2003年3月
グローバリゼーションと規制緩和の時代における消費者団体の役割

学術振興野村財団学術振興野村財団学術振興野村財団 2002年4月 - 2002年10月
東海村臨界事故の総合研究と地域社会における原子力防災教材の作成

科研費地域連携推進費 2000年4月 - 2002年3月
現代日本の消費者政治

科研費若手研究(A) 1998年4月 - 2000年3月

その他

茨城大学人文学部市民共創教育研究センター・茨城県保健福祉部長寿福祉課・茨城県生活協同組合連合会編『孤独死防止を中心とする見守り活動の推進についての研究』

2016年3月 - 2016年3月

「Ⅱ アンケート調査の記録」（79-154頁）を中心に報告書全体の編集を担当。
吉野孝・谷藤悦司・今村浩編『論点日本の政治』（東京法令）

2015年9月 - 2015年9月

「利益団体の発達と変容」、「利益団体の新しいカテゴリー」など5項目を執筆。
Stephen Brobeck and Robert Mayer eds, Watchdog and Whisleblowers: A Reference Guide to Consumer Activism, Greenwood

2015年6月 - 2015年6月

“Japanese Consumer Movement”を執筆。