本研究では,日本の民間企業・大学等が保有する技術特許の移転の流通の可能性,及びそれが企業経営や産業の形成・発展に及ぼす影響を実証的に検討した。初年度(平成15年度)には、独自の研究フレームワークを構築し、技術特許に関わる問題点を明確にした。特に知的財産をめぐる経営上の諸問題については、知財の創造、知財の権利化、知財の活用、知財の紛争処理、知財インフラの構築、の5領域に整理し、図書『知財マネジメント入門』として出版した。第2年度(平成16年度)には主として日本のTLO(大学技術移転機関)全数を対象とする質問票調査の作成と実施に注力した。最終年度(平成17年度)には上記TLO質問票調査結果の分析を進めるとともに、この調査を補完するためのヒアリング調査、民間企業の知財戦略に関する調査を実施し、分析を行った。このような研究活動により、多くの知見を得た。以下にはその一部を抜粋する。
(1)技術ライセンシングはマーケティング活動として解釈することができること。その際、消費財、サービス財、および工業用品などを対象とした従来のマーケティング活動とは異なるアプローチを必要とすること。
(2)TLOの役割は、科学的発見と市場ニーズとのマッチングだけでなく、技術思想を継続的に生み出すような長期的関係のファシリテイトにもあること。
(3)日本のTLO(全40団体)の実態を調査した結果、メンバー個々の独自活動による成果の単純合計がTLOの成果となる「個人プレイ」型の団体は事前に予想していたほど多くなく、組織資産やメンバー間協働にある程度依存して成果が生み出される「組織プレイ」型の団体が多くを占めていること。
(4)TLOの活動を営業的活動、法務的活動、戦略的活動に3分すると、これらの時間配分のバランスがライセンス収入に影響を与えている可能性が高いこと。