本研究では、廃棄物処理法の改正や各自治体における政策が民間の産業廃棄物最終処分場の立地に与える影響について明らかにすることを目的としている。さらに本研究では、産廃処分場の許可・管理事務を所管している全国の自治体に対する公文書公開請求によって得られた約20年間分の産廃処分場の立地状況等に関する詳細なデータを用いることによって、長期的な視点から分析をおこなうことを試みる。<br> 分析の結果、産廃法が改正された1998年以降に産廃処分場の新規建設数が大きく減少したことが明らかになった。主に民間業者によって運営されている産廃処分場にとって、建設、維持管理、廃止基準の強化は、施設の経営に大きな影響を与えることが伺える。さらに本研究では、搬入規制および産廃税の導入が産廃最終処分場の新規建設を減少させる傾向にあることが明らかになった。