佐藤 正勝

BEPS最終報告書の勧告の義務履行―2019年政府税制改正大綱に寄せて― 

会計プロフェッション第14号 (14) 37-55 2019年3月  

書評 関根稔著「税理士のための百箇条－実務と判断の指針－」「続 税理士のための百箇条－実務と判断の指針－」(財経詳報社) 

青山アカウンティング・レビュー (8) 107-109 2018年11月  

地域統括事業は株式保有業に含まれるか－デンソー事件最高裁判決を考える－ 

会計プロフェッション (13) 231-252 2018年3月  

タックス・ヘイブン対策税制をめぐる最近の動向―BEPS報告書、経済産業省報告書及び平成29年度税制改正大綱をみる― 

月刊税務事例 49(4) 31-37 2017年4月  

BEPS問題とは何か―OECD最終報告書を事例で理解する― 

会計プロフェッション 12 67-82 2017年3月  

帰属主義の導入その２―PE帰属所得概念とその意義― 

会計プロフェッション (11) 67-82 2016年3月  

帰属主義の導入―国際租税法思想の大転換― 

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会会計プロフェッション研究センター (10) 81-98 2015年3月  

租税法と会計における解釈・認定・適用の構造 

青山アカウンティングレビュー(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センター) (4) 54-59 2014年10月  

独立企業間価格の算定に必要な書類―第７項と第８項の関係（エスコ事件)― 

会計プロフェッション (9) 81-95 2014年3月  

「恒久的施設の概念―従属代理人及び独立代理人の意義―」 

『会計プロフェッション』(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会) (1) 95-113 2006年3月  

「私法上の法律構成による否認の要件」 

『亜細亜法学』(亜細亜法学研究所) 1-40 2003年7月  

「タックスヘイブン対策税制」「事業所得課税におけるPEの位置づけ」 

『税務会計研究』(税務会計研究学会) (13) 143-171 2002年9月  

「居住地主義と源泉地主義」 

『亜細亜法学』(亜細亜法学研究所) 1-18 2002年7月  

「恒久的施設の概念」 

『亜細亜法学』(亜細亜法学研究所) 35-69 2000年7月  

「国際課税制度―タックス・ヘイブン対策税制―」 

『日税研論集』((財)日本税務研究センター) 33 115-138 1995年9月  

「国際的租税回避行為等の類型及び対応策」 

『税務大学校論叢』(税務大学校) 22 109-496 1991年3月