障害者自立支援法が障害者総合支援法へ改正・施行され、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に難病患者等が追加され、障害福祉サービス等の対象になった。本稿では、これまでの難病対策と、難病患者の特性と社会的困難をふまえ、社会参加への支援の留意点を補装具等の支給判定等の対応における留意事項、福祉用具の導入や活用事例をまとめることで現状を示すとともに、今後の施策等の課題を解説した。【解説論文（特集・障害者の社会参加と就労支援）】