今年度の研究により、これまでの米国多国籍企業のインターネットを利用した特許ポートフォリオ戦略の研究に加えて、新たに日本多国籍企業の同戦略との比較分析の研究を行うことができた。
また、これまでの米国多国籍企業の研究では、主に文献資料や理論面での考察が主だったものであったが、今年度は日本多国籍企業62社に対してアンケート調査を行い、そうした実証研究分析の成果を加えることが可能となった。
とくに、アンケート調査の成果は、これまでの理論研究との比較分析の観点から、『小樽商科大学・商学討究』の第53巻第4号に、「日本多国籍企業の技術戦略進化とその問題点(上)-アンケート調査による日米比較分析を基に」としてまとめている。
今年度の研究成果としては、アンケート調査に関する論文の後半部分について記していないが、同じく『小樽商科大学・商学討究』の第54巻第1号に、「日本多国籍企業の技術戦略進化とその問題点(下)-アンケート調査による日米比較分析を基に」を掲載予定である。
そして、今回の若手研究(B)での研究補助で蓄積した論文等をまとめ、2003年度中にその総合的な内容を博士論文として提出する予定である。博士論文の内容は、第1部として文献研究、第2部として理論研究、第3部として実証研究を予定し、その各部分に今回の科研費補助によって執筆した論文(レフリー論文1本、学会論文集論文1本、大学紀要3本[今回、研究成果に記していないものも含む])を組み込む予定である。