佐々木 秀智
ササキ ヒデトモ (HIDETOMO SASAKI)
更新日: 2025/11/17
基本情報
- 所属
- 明治大学 法学部 教授 (専任教授,大学院法学研究科公法学専攻主任)
- 学位
-
博士(法学)(一橋大学)博士(法学)(1998年3月 一橋大学)修士(法学)(1995年3月 一橋大学)学士(法学)(1993年3月 中央大学)
- J-GLOBAL ID
- 200901079541182237
- researchmap会員ID
- 1000241171
経歴
12-
2022年4月 - 現在
-
2011年4月 - 現在
-
2009年4月 - 2015年3月
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2006年4月 - 2011年3月
-
2005年4月 - 2008年3月
-
2006年4月 - 2007年3月
-
2006年4月 - 2007年3月
-
2005年4月 - 2006年3月
-
2004年4月 - 2005年3月
-
2001年4月 - 2005年3月
-
1999年4月 - 2001年3月
-
1998年4月 - 1999年3月
学歴
3-
1995年4月 - 1998年3月
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1993年4月 - 1995年3月
-
1989年4月 - 1993年3月
委員歴
14-
2023年6月 - 現在
-
2021年10月 - 現在
-
2019年9月 - 現在
-
2017年10月 - 現在
-
2015年9月 - 現在
-
2015年9月 - 現在
-
2011年6月 - 現在
-
2010年6月 - 現在
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2013年9月 - 2019年9月
-
2010年6月 - 2016年11月
-
2014年2月 - 2015年3月
-
2004年9月 - 2013年9月
-
2002年7月 - 2007年3月
受賞
1-
2012年6月
論文
33-
新聞研究 (836) 54-57 2021年7月 招待有り
-
情報通信政策研究 2(2) Ⅰ-1-Ⅰ-13 2019年3月 招待有り
-
法律論叢 91(2・3) 91-126 2018年12月
-
法律論叢 89(6) 221-258 2017年3月
-
議員研修誌「地方議会人」 (2016年1月号) 29-32 2016年1月
-
別冊NBL (153) 297-322 2015年12月
-
アメリカ法 (2012年2) 354-358 2013年5月
-
明治大学社会科学研究所紀要 51(2) 25-37 2013年3月
-
別冊ジュリスト・アメリカ法判例百選 (213) 68-69 2012年12月
-
法律論叢 84(2・3合併) 331-364 2012年1月
-
情報ネットワークローレビュー 9(1) 52-66 2010年6月
-
情報通信学会誌 28(1) 31-40 2010年5月
-
アメリカ法 (2008年2) 261-267 2009年
-
法律論叢 80(4/5) 2008年2月
-
法律論叢 78(4/5) 2006年2月
-
別冊ジュリスト『メディア判例百選』 198-199 2005年12月
-
法律論叢 77(6) 57-114 2005年3月
-
法律論叢 77(4/5) 153-182 2005年1月
-
法律論叢 77(2/3) 57-87 2004年12月
MISC
1-
明治大学社会科学研究所紀要 62(1号) 49-75 2023年10月
書籍等出版物
10-
有斐閣 2022年2月
-
信山社出版 2019年12月
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有斐閣 2018年12月
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総務省情報通信政策研究所 2014年11月
-
総務省情報通信政策研究所 2011年3月
-
TAC出版 2010年9月
-
三省堂 2010年6月
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総務省情報通信政策研究所 2010年1月
-
日本評論社(共著) 1996年
講演・口頭発表等
9-
「大学で英米法をどう教えるか(お悩み相談会)」 2018年10月27日 早稲田大学比較法研究所
-
情報通信法学研究会 2018年10月12日 総務省情報通信政策研究所
-
情報通信法学研究会 2012年4月27日 総務省情報通信政策研究所
-
情報通信法学研究会 2011年1月20日 総務省情報通信法学研究会
-
情報通信学会「メディア集中に関する研究会」 2009年11月28日 情報通信学会
-
2002年6月
-
1999年6月
所属学協会
6-
2002年7月 - 現在
-
2000年11月 - 現在
-
1998年12月 - 現在
-
1995年9月 - 現在
-
1993年9月 - 現在
-
2003年7月
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
日本学術振興会 基盤研究A 基盤研究(A) 2015年 - 2019年
-
日本学術振興会 基盤研究 (C) 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月
-
明治大学社会科学研究所 個人研究 2009年4月 - 2011年3月
-
放送文化基金 人文社会・文化 2009年4月 - 2010年3月
メディア報道
2-
ぎょうせい 自治体リソリューション 2月号 2017年2月 新聞・雑誌
-
判例時報社 判例時報 2305号143-144頁 2016年11月 その他