2022年に入ってから海外調査が再度可能になったため、松里がアルメニア、オセチアで調査を行った。アルメニアでは第2次カラバフ戦争へのロシアの関与につき、オセチアでは、過去5年間のロシア・オセチア関係の発展と、露ウ戦争の南オセチア内政への影響を調査した。
国際共同強化の点では、2021年7月にオンライン開催されたIPSA（国際政治学会）で、今井と錦田がパネルを組織した。錦田のパネルはシリア難民の帰国問題に関するもので、今井のパネルは、トルコ公正発展党政権の外交に関するものであった。
2022年3月9日には、本研究最後の研究会を行った。今井がトルコのヘッジ外交につき理論的な報告を行い、松里が分離紛争の比較研究の文脈でのカラバフ問題史を報告した。議論は盛り上がり、本研究を継続する形で科研費に再度応募することが確認された。
コヴィドのため、海外調査と対面での海外学会参加ができなかった。そのため予算が若干余ってしまい、2022年度にも本研究を小規模ながら継続できることになった。
本研究にも関連して、活発に執筆活動を戸なった。特に今井は、『教養としての中東政治』（ミネルヴァ書房、錦田も参加）、『クルド問題―非国家主体の可能性と限界』（岩波書店）を出版した。
2月24日から露ウ戦争が始まったため、小泉、大串、松里は、テレビに雑誌にセミナーに引っ張りだこになったが、普段の知識の蓄積を生かして社会貢献した。論考は、『世界』など影響力の強い雑誌に発表された。