前川 聡子

医療費負担と医療需要：財政錯覚は存在するか 

本間正明監修、松浦成昭・河越正明・日高政浩編著『医療と経済』大阪大学出版会 第5章 118-140 2016年12月  

公費による財政支援と医療需要 

一圓光彌・林宏昭編著『社会保障制度改革を考える 財政および生活保護、医療、介護の観点から』第3章、中央経済社 47-64 2014年7月  

R&D adjusted q theory for fixed capital investment: Evidence from macroeconomic aggregated US data 

『関西大学 経済論集』 第61巻第2号、pp.31-40.(2) 139-147 2011年  

日本における家計部門の貯蓄率とその推移― SNA、家計調査、全国消費実態調査間の貯蓄率乖離の調整とその比較 ― 

『関西大学 経済論集』 第59巻第4号、pp.35-47.(4) 35-47 2010年  

「歳出・歳入一体改革と財政収支－マクロ財政収支シミュレーションによる影響分析－」 

『関西大学 経済論集』 59巻第1号、pp.73-97 2009年  

「2004年年金改革のシミュレーション分析」 

『日本経済研究』 第56号 2007年2月  査読有り

「骨太方針2006における歳出・歳入一体改革のマクロ的評価」 

KISER ディスカッションペーパー No.6 2007年2月1日  

「社会保障改革による世代別受益と負担の変化」 

『フィナンシャル・レヴュー』 2004(3) 5-19 2004年8月  査読有り

「財政・社会保障改革による国民負担への影響」 

『国際税制研究』 11号122-138頁 2003年10月25日  査読有り

「財政改革と国民負担」 

内閣府経済社会総合研究所ディスカッションペーパー 72号 2003年10月  

「法人課税の残された課題」 

『国際税制研究』 10号124-135頁 2003年4月25日  査読有り

「貸出リスクの計量分析－地方銀行の貸出金利と収益率の関係から－」 

林 敏彦他編著『日本の金融問題』日本評論社 213-230頁 2003年3月15日  

「非営利セクターと寄付税制」 

『フィナンシャル・レビュー』 65号(65) 74-92 2002年10月  

「経済の活性化と法人税」 

『経済セミナー』 9月号 572号21-26頁 2002年9月