本研究は，福島原子力発電所の事故によって生じた除去土壌の再生利用計画を題材とし，その社会的受容に及ぼす要因を検討した。この問題はNIMBY問題の典型である。NIMBY問題は負担の偏りが合意形成を阻害する。本研究では，負担を一箇所ではなく複数箇所に分散することが受容を高めると仮定し，日本全国の成人を対象に負担の配分を操作した仮想シナリオ実験を行った。その結果，複数箇所で分散して行うことは一箇所で行うことよりも不衡平感が低く，リスク認知やスティグマが低く，手続き的に公正で受け入れられると評価された。