本研究は、社会的包摂（社会の福祉制度から排除された人々を再び社会に取り込むこと）をグローバルなレベルで展開するために、官・民（企業）・市民の３者がどのような関係を築くべきかという問題を考察した。そのために①フェアトレード運動、②国際協力NGO活動、③国際協力ボランティア活動、④都市在住の先住民支援活動、⑤無国籍者支援活動の５つの事例に着目し、民族誌的研究と相互比較を試みた。その結果、市民と民（①、②の場合）、市民と官（③、④、⑤の場合）の間で、情報を共有しながら問題解決に向けて相互補完的な機能を果たすこと、もしくは自分の機能に他者の機能を取り込むような工夫が重要であることが明らかになった。