「開かれた学校づくり」政策は、外部評価によるガバナンスを志向している。他方、日本の高校で実際に追求されているのは、協議への参画である。関係者への聞き取り調査でも、三者協議会を傍聴しても、決定への生徒参加になっていないことに消極的評価を与えていない。これは三者協議会には、学校ガバナンスそのものの体現ではなく、学校関係者の要求を組織化し、それぞれの当事者性と当事者間の社会的紐帯を育む教育的効果が期待されているからである。