中里 透

日本の金融・財政や人口動態、家計消費の動向などについて、実証分析を行っています。主な研究テーマは下記の通りです。
財政運営の安定性と債券市場の反応/ 社会経済環境の変化と出生率の動向/ 消費増税後の家計消費の動向/ 地域金融機関の再編（合併・統合）の動向

［新着情報］

PIVOT公式チャンネルから本年（2026年）1月16日に配信が始まった【財政健全化の指標】（https://www.youtube.com/watch?v=KowefxRk6QQ）での議論のもとになった拙稿はこちらになります。下記のURLから自由にダウンロードすることができます。よろしければご利用ください。
「PB（基礎的財政収支）か政府債務残高か　経済財政運営をめぐる論点整理」
https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2025/12/policy_v17_n82_1.pdf

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昨年（2025年）7月24日付　日本経済新聞朝刊「経済教室」面の記事と本年（2026年）1月刊行の「金融ジャーナル」1月号（日本金融通信社）の拙稿において論拠とした調査研究はこちらになります（内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第210号・2025年7月刊。下記のURLより全文を自由にダウンロードすることができます）。

「合併か経営統合か：地方銀行を対象とした分析」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun210/bun210j.pdf

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EBPM（証拠に基づく政策立案）について論点整理を行った拙稿がディスカッションペーパーの形でリリースになりました。本年（2026年）春に金融財政事情研究会から刊行される予定の書籍の１章となるものです。
下記をクリックしていただくと自由にご覧になることができます（PDFファイルにてダウンロードできます）
政府支出の効率化はなぜ進まないのか：EBPMをめぐる「政策評価」（Sophia Discussion Paper Series ERSS J24-1）　

EBPMの「政策評価」.pdf

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このところ、東京都の出生率が低い理由についてお問い合わせをいただくことがあるため、その関連の記事（財務省財務総合政策研究所の研究会（2024年5月28日開催）での報告資料）をここに置いておきます。2024年7月20日付日本経済新聞朝刊（1面）「チャートは語る」において参照された図表もここにあります。

東京は「ブラックホール」なのか　少子化と出生率について考える
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240528.pdf

2020年11月に公表された経済財政白書（令和２年度　年次経済財政報告）で引用された拙稿は下記URLにて全文ご覧いただくことができます。
出生率の決定要因－都道府県別データによる分析
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo1MzgwNSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiNTM4MDIifQ==&post_id=53805&file_post_id=53802