本研究は、成長鈍化に直面しているASEAN（東南アジア諸国連合）諸国を対象とし、当該諸国が先進国経済に成長するための方策を提示することを主な目的としている。分析に際しては、研究代表者の西山が理論研究を、分担者のスクサバンが実証研究を主に担当する。また必要に応じて、藤森梓（大阪成蹊大学）と鎌田伊佐生（新潟県立大学）の2名にも協力を要請する予定である。
2018年度は、(1)ASEAN経済の実態把握、(2)実証分析で利用するための企業レベル・データおよびASEANの経済データ入手のための交渉、(3)異質性を導入した理論モデルの開発などに尽力した。(1)については、日本をはじめとする先進諸国からのFDI受入れを梃子に急速に成長しつつあるインドにまで観察対象を拡大し、アジア地域の経済パフォーマンスや成長阻害要因について広く情報収集・把握を行った。その際、基盤研究（A)「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（研究代表者：佐藤隆広）に様々な面でご協力いただいた。(2)については、すでに東南アジア特定国の経済データを一部入手している。本年度中に数年分のデータを追加購入する予定である。(3)については、貿易・海外直接投資（FDI）および企業の異質性を導入した理論モデルを複数提示し、それぞれを論文としてまとめている最中である。そのうち、Nishiyama, Fujimori, and Sato論文はすでにディスカッションペーパーとして公刊し、定評のある海外の学術雑誌に投稿中である。他にも数本の論文を共同論文として執筆中であり、本年度中に学術雑誌に投稿する予定である。ただし現時点では、本研究課題の中心概念である「技術伝播」はモデルに導入できていない。
最後に、本研究課題を主要テーマとする研究会を定期的に開催し、研究会情報をwebsiteにて公開している旨も特記しておく。