渡邉 拓

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/01 02:41
 
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研究者氏名
渡邉 拓
 
ワタナベ タク
所属
横浜国立大学
部署
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門
学位
博士(法学)(神戸大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2013年4月
 - 
現在
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻 教授
 
2012年4月
 - 
2013年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻 教授
 
2007年4月
 - 
2012年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻 准教授
 
2004年4月
 - 
2007年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻 助教授
 
2002年4月
 - 
2004年3月
静岡大学人文学部法学科 助教授
 

学歴

 
 
 - 
1996年3月
神戸大学 法学研究科 私法専攻
 
 
 - 
1994年3月
神戸大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2014年4月
 - 
現在
司法制度委員会  副委員長
 
2015年4月
 - 
現在
法科大学院支援委員会  委員
 
2016年4月
 - 
現在
研修委員会  委員
 

論文

 
改正民法における詐害行為取消判決の効力に関する一試論─形成判決における一般的承認義務論を手掛かりとして─
判例秘書ジャーナル   1-16   2018年12月
認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容および締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならないとされた事例(判例研究)
渡邉 拓
法の支配   (189) 112-123   2018年4月
渡邉 拓
横浜法学   26(3) 93-140   2018年3月
民法(債権法)改正の重要論点について
飯島奈津子、石原隆、小山泰史、野田和裕、林薫男、飛田憲一、宮澤俊昭、山野健一郎、山本寛、渡邉拓
専門実務研究   (12) 59-78   2018年2月
『鯨肉・鮫肉事件(Haakjöringsköd-Fall)』(RGZ 99, 147)の再評価 ─「誤表は害さず」の法理と売主の責任─
渡邉 拓
横浜法学   24(1) 133-151   2015年12月

Misc

 
危険負担
『詳解 改正民法』(商事法務)      2018年5月   [依頼有り]
五七四条の適用排除
新・判例ハンドブック【債権法Ⅱ】(日本評論社)   91   2018年4月
売主の果実取得と代金の利息
新・判例ハンドブック【債権法Ⅱ】(日本評論社)   92   2018年4月
代金供託と代金支払拒絶権の行使
新・判例ハンドブック【債権法Ⅱ】(日本評論社)   93   2018年4月
94条2項と110条(3)─無権代理人の自己への移転登記(最判昭47年11月28日)
判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権(信山社)   95   2010年3月

書籍等出版物

 
渡邉 拓
成文堂   2015年11月   ISBN:9784792326814

講演・口頭発表等

 
代金減額請求権と解除・損害賠償の関係
渡邉 拓
神戸大学民法改正合同勉強会(第3期)   2018年9月29日   
民法改正における詐害行為取消権の判例の位置付け
渡邉 拓
神戸大学民法改正合同勉強会(第2期)   2017年9月23日   
民法改正における瑕疵担保責任に関する判例の位置付け
渡邉 拓
神戸大学民法改正合同勉強会(第2期)   2017年3月28日   
インターネットオークションで超高級携帯電話をかなりの割安で落札したが、出品物が偽物であったため、本物の価格と落札額の差額の損害賠償が問題となった事例
神戸大学民法判例研究会   2013年1月18日   
性質保証概念の再検討
渡邉 拓
日本私法学会   1999年10月   

担当経験のある科目

 

所属学協会

 
 

競争的資金等の研究課題

 
インターネットオーク ションにおける契約責任法理の再構成
財団法人 全国銀行学術研究振興財団: 
研究期間: 2014年10月 - 現在    代表者: 渡邉 拓
M&Aにおける表明保証違反の問題を巡る理論と実務の架橋を目指して
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2008年4月 - 2011年3月
企業買収契約における損害担保責任の果たす役割について
全国銀行学術研究振興財団: 
研究期間: 2005年4月 - 2006年4月    代表者: 渡邉拓
企業買収契約における損害担保責任の果たす役割について
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2004年4月 - 2005年4月

社会貢献活動

 
【公開講座】《地域社会(一般)向け》高齢社会を支える法制度
【講師】  国際社会科学研究院  (横浜国立大学 教育文化ホール)  2018年10月
高齢者に関わる契約について講義をした。
集合研修『改正民法の研修会』
【講師】  日本公認会計士協会 神奈川県会  (横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター6F)  2017年10月
「改正民法(債権関係)について 第2回~債務不履行、解除、危険負担、売買(契約不適合責任)~」
神奈川県弁護士会との共催研修会
【】  神奈川県弁護士会  (神奈川県弁護士会)  2017年1月
「民法改正法案から見た近時の最高裁判例」
「民法改正」税理士実務への影響
【】  東京地方税理士会保土ヶ谷支部  2015年11月
改正民法法案について
【】  一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会  2015年8月
改正民法法案について解説

その他

 
2008年4月
M&Aにおける表明保証違反の問題を巡る理論と実務の架橋を目指して
2004年4月
企業買収契約における損害担保責任の果たす役割について