長吉 眞一


長吉 眞一

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/22 03:23
 
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研究者氏名
長吉 眞一
 
ナガヨシ シンイチ
所属
明治大学
部署
会計専門職研究科
職名
専任教授
学位
博士(商学)(明治大学), 商学修士(明治大学)

研究分野

 
 

学歴

 
1976年4月
 - 
1980年3月
明治大学 商学研究科 商学
 
1973年4月
 - 
1975年3月
明治大学 商学研究科 商学
 
 
 - 
1973年3月
明治大学 商学部 商学科
 

委員歴

 
2013年5月
 - 
2018年3月
公認会計士・監査審査会 「公認会計士試験制度検討小委員会」  委員
 
2003年
 - 
2006年
日本監査研究学会  理事
 

受賞

 
2014年7月
日本公認会計士協会学術賞-会員特別賞
 
2005年11月
監査研究奨励賞(日本監査研究学会)
 

論文

 
監査証拠の源泉別分類とSAP第33号
『企業会計』(中央経済社)   38(1) 161-165   1986年1月
従来の源泉別分類による監査証拠の考え方は,監査証拠の源泉と証拠力の強弱とを画一的に分類しようとしていたのに対し,AICPAのSAP第33号によって提唱された新しい監査証拠の概念では,監査証拠の源泉とは関係のない確証的証拠という概念を導入している。これは内部証拠であっても監査人による検証手続が実施されていれば証拠力は強いとされるものである。この新旧2説について,それらの意義と拠って立つ基盤を考察した。
監査業務の品質管理-リスク・アプローチ,ゴーイング・コンサーンの観点から-
日本公認会計士協会編『第18回日本公認会計士協会研究大会研究発表論文集』   5-16   1997年7月
監査の品質管理について,リスク・アプローチとゴーイング・コンサーンの観点から考察した。AICPAの監査基準書第59号に基づいて継続企業としての企業の存続能力に対する監査を考察し,現在の情報監査としての財務諸表監査と実態監査との相違や,リスク・アプローチに基づく監査を踏まえて,あるべき監査の品質管理について検討した。さらに,IFACの監査契約締結の際の品質管理規定を参考に,あるべき品質管理を模索した。
保証業務の拡大と監査判断形成
『現代監査』(日本監査研究学会)   (9) 19-27   1999年3月
近年意思決定者は企業にさまざまな情報を求めるようになってきたが,これらの情報も有価証券報告書等で公表される財務諸表と同様に公認会計士による客観的なテストを受ける必要がある。公認会計士がかかる情報の適否を判断する場合,その判断要件にはどのような項目があるのかについてIFACのいう6項目(引受け,判断規準の確定,実施,証拠の評価,総合判断,審査)を検討した。また保証内容の通知も不可欠であることを主張した。
会計士による保証業務の展開
『企業会計』(中央経済社)   51(10) 124-129   1999年10月
公認会計士による情報サービス提供業務,すなわち保証業務について国際会計士連盟の2つの公開草案を取り上げ,これらを紹介しながら比較してその異同を解明するとともに,将来的には公認会計士がこれらの保証業務に関与するようになるであろうという独自の見解を主張した。とくに監査は,従来の財務諸表監査から,将来的には非財務情報をもふくめた監査(つまり情報一般への監査)へと広く発展するであろうという主張を展開した。
監査業務における品質管理
長吉 眞一
『會計』(森山書店)   158(6) 83-94   2000年12月
監査人が拠るべき監査の品質管理に関して,JICPA監査基準委員会報告書「監査の品質管理」を取り上げてその内容を概観し,IFACおよびAICPAの規定と比較してそれぞれの特徴を検討した。その結果,「監査の品質管理」は,全体としてはIFACやAICPAの規定に比してよくできていると評価できた。とくに,監査従事者の監査チームへの配属,証券取引法監査の関与社員の交替,および共同監査に関する規定等は,格別のものであると評価した。

Misc

 
将来計算としての貸借対照表に関する一考察
『明治大学大学院紀要』第14集   107-116   1976年10月
通常の貸借対照表にあっては資産を取得原価で評価する。取得原価による評価では,物価変動が激しい時には長期保有資産の評価額が歪むことになるだけではなく,個別の用役可能性が計上されない。用役可能性は所有者の資産認識に資産が貢献できる程度であり,同一の資産であっても認識が異なれば評価額が異なってくる。この資産の用役可能性を資産評価の基準として貸借対照表を再構築しようとしたケーファーの論文について考察した。
原価管理モデルの展開
『経理知識』(明治大学経理研究所)   (56) 141-151   1977年3月
原価管理について,伝統的な原価管理技法としての標準原価計算を用いる手法に内在する欠陥を是正するために考案された統計学に基づく古典的なモデルと,近代的意思決定モデルである新しいオンシ・モデルとを比較し,事前管理と事後管理のいずれが有効かを論証しようとしたオンシの所説を紹介した。また,オンシのいう事前管理と事後管理との区別の困難さや管理限界の設定の困難さを通じて,オンシ・モデルの限界を明らかにした。
監査人の責任についての新しい基準
『明治大学大学院紀要』第15集   67-75   1977年10月
1960年代から1970年代にかけて米国で多発した公認会計士への責任追及の訴訟に関して,それまでのGAAPが現実に適さなくなってきたことと,一般に認められてきた監査思考,監査基準,監査手続等が財務諸表の利用者からみて不十分かつ不適切となってきた理由を考察し,こうした状況を是正しようとしたコージーの所説,とくに正当な注意,重要性,および独立性について論じた所説を紹介しながら,それらの新しい概念を模索した。
動態論モデルにおける経営転換過程
『明治大学大学院紀要』第16集   87-97   1978年10月
オイゲン・シュマーレンバッハは,動的貸借対照表論で2勘定系列(収支計算と損益計算)を示し貸借対照表を理論的に再構築したが,なお実体財産に関する研究はなされていなかった。実体財産をもふくめた量的・数値的関係の一般的な分析について,ブリューニングの所説を評価すると同時に,貸借対照表を正規の貸借対照表作成原則と矛盾しないように総合的に評価できる3勘定系列(収支計算,損益計算および実体財産計算)を提唱した。
監査における分析的手続の導入
『獨協経済』(獨協大学経済学会)   61 277-296   1995年3月
1970年代にアメリカで多発した監査人の責任追及訴訟の原因を分析し,それを回避しようとしてAICPAに設置されたトレッドウェイ委員会で導入され,その後国際的に採用された分析的手続について,現在わが国で行われている分析的手続との異同を概説し,とくに監査計画設定時に考慮すべき分析的手続についてJICPA監査基準委員会「分析的手続」の内容と同報告に記載されるべきであったと考えられる私案とを対比し考察した。

書籍等出版物

 
『会社簿記テキスト』
森 久,﨑 章浩 (担当:共著)
中央経済社   1994年4月   ISBN:4-502-01135-5
今日,社会で行われている公表財務諸表を作成するために,最近の事例を取り入れて制度会計の概要を説明するとともに,その作成方法について平易に解説した。特に同一会社の同一決算期の3種類の財務諸表(株主総会招集通知の添付資料,決算公告,有価証券報告書)を掲載して相互の比較ができるように試みた。また,従来の多くの簿記書には実務から乖離した説明がみられたが,この点を考慮し実務とも矛盾しない説明に重点をおいた。
『財務諸表監査の論理』
中央経済社   1996年3月   ISBN:4-502-14155-0
最近のリスク・アプローチによる監査手法に基づいて,財務諸表監査の理論と制度を詳説した。随所にSASの考え方を織り込み,それに大きく影響を受けたわが国の監査基準について,企業会計審議会やJICPA監査基準委員会の報告書をもとに,監査人・監査計画・内部統制・監査意見の審査を考察し,監査手続を中心に説明した。経営者による不正の問題についてはその発生の経緯と分析的手続を考察し,今後の課題について論及した。
『財務諸表監査の構造分析』
中央経済社   2000年4月   ISBN:4-502-17453-X
期待ギャップを縮小するために現代の財務諸表監査が有する構造的な問題,すなわち分析的手続,リスク・アプローチ,監査計画,企業の事業継続能力,日本コッパース会社事件,内部統制について,SASやJICPA監査基準委員会報告書を手がかりに多面的かつ批判的に考察し,この解決のための方策を模索しようと試みた。また,監査業務を包摂する広い概念である保証業務を行う際に考えられる一般規準についても検討し,提言した。
『監査一般基準論-公認会計士監査の有効性の確立に向けて-』
中央経済社   2004年5月   ISBN:4-502-24530-5
平成14年1月25日に改訂された監査基準の一般基準の意義と内容について,社会が期待する公認会計士監査の有効性という観点から,バブル経済崩壊後の企業の相次ぐ破綻の際の監査報告書の不備,期待ギャップの縮小に向けての監査基準の思考,そして実態監査としての財務諸表監査のあり方等について論証した。また同じ観点から,一般基準を構成するものではないが,その重要な一部となった内部統制と継続企業の監査についても検討した。
『監査入門ゼミナール』
異島須賀子 (担当:共著)
創成社   2005年4月   ISBN:4-7944-1284-3
監査論をはじめて学ぶ読者を対象とした入門書。監査論は,簿記や財務諸表論等を学んでからでないと体系的に理解することはむずかしいといわれているが,本書は,必ずしも簿記や財務諸表論等を習得していない読者であっても学ぶことができるよう,平易に監査論の概要を説明している。各章の冒頭にその章で「学習する内容」と「キーワード」で概要を示して理解を促し,章末には「練習問題」を記載して理解を確認する工夫をしている。

講演・口頭発表等

 
監査業務の品質管理-リスク・アプローチ,ゴーイング・コンサーンの観点から-
1997.7.24 第18回日本公認会計士協会研究大会
第18回日本公認会計士協会研究大会   1997年7月   
保証業務の拡大と監査判断形成
1998.11.7 第21回日本監査研究学会全国大会
第21回日本監査研究学会全国大会   1998年11月   
保証業務-新社会システムにおける公認会計士検証機能の拡張と貢献-
1999.7.23 第20回日本公認会計士協会研究大会
第20回日本公認会計士協会研究大会   1999年7月   
監査業務における品質管理
2000.9.20 第59回日本会計研究学会全国大会
第59回日本会計研究学会全国大会   2000年9月   
継続監査制度の確立に向けて
2001.7.14 第24回日本監査研究学会西日本部会
第24回日本監査研究学会西日本部会   2001年7月   

競争的資金等の研究課題

 
「監査証跡の確保と「合理的な基礎」の形成との関連に関する基礎研究」
研究期間: 2010年4月 - 2012年3月
「財務諸表監査における合理的な基礎」の入手に関する基礎理論研究」
研究期間: 2008年4月 - 2010年3月
「リスク・アプローチにおける監査計画の理論的意義の再構築に関する研究」
研究期間: 2006年4月 - 2008年3月