松川 実

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/29 03:36
 
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研究者氏名
松川 実
所属
青山学院大学
部署
法学部法学科
職名
教授
学位
法学士(中央大学), 法学修士(中央大学), 法学博士 iuris doctorem(ドイツフライブルク大学)

研究分野

 
 

経歴

 
1993年4月
 - 
1995年3月
中央大学 通信教育学部インストラクター(民法担当)
 
1993年4月
 - 
1996年3月
帝京大学 非常勤講師
 
1994年4月
 - 
1999年3月
明治学院大学 非常勤講師
 
1999年4月
 - 
2000年3月
中央大学 非常勤講師
 
1999年4月
 - 
2000年3月
高岡法科大学 法学部 助教授
 

学歴

 
1974年4月
 - 
1979年3月
中央大学 法学部 法律学科
 
1984年4月
 - 
1986年3月
中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻
 
1986年4月
 - 
1991年3月
中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻博士課程後期単位取得済退学
 

論文

 
《判例評釈》「No. 48 名誉声望を害する利用 知財高判平成25年12月11日「漫画on web事件:控訴審」 裁判所web(平25(ネ)10064号)」
『著作権判例百選』第5版   98-99   2016年12月
《判例研究》「『植民地朝鮮の日本人』編集著作物事件」
『著作権研究』(著作権法学会)   (33) 157-172   2008年9月

Misc

 
《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約・裁判所主事報告書への異議〕- Greene v. Bishop, Federal Cases, Volume 10, 1128 [Case No. 5,763]; Clifford, Vol. 1 , 186 (Circuit Court, D. Massachusetts, 1858)」
青山法学論集   60(3)    2018年12月
《論説》「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(33)」
青山法学論集   60(3)    2018年12月
《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約・アレンジ〕- Webb v. Powers (1847), 2 Woodbury & Minot 497; 10 Law Rep. 152 (C.C.D. Massachusetts) 」
青山法学論集   60(2) 219-252   2018年9月
《論説》「特許のフェア・ユースと著作物のフェア・ユース(32)」
青山法学論集   60(2) 147-168   2018年9月
《翻訳》「英米知的財産権法関連判決集〔公正な要約〕- Story v. Holcombe, 23 Fed. Cas. 171 (C.C.D. Ohio 1847) (No. 13,497) -」
青山ローフォーラム   7(1) 105-118   2018年7月

書籍等出版物

 
《論説》「著作権法第114条及び第114条の5解説」
勁草書房   2015年12月   
『アメリカ著作権法の形成』
日本評論社   2014年9月   
「著作権法第114条及び第114条の5解説」
『著作権法コンメンタール(3) 91条~124条・附則・著作権等管理事業法』(半田正夫,松田政行編)(勁草書房)   2009年1月   
「著作者人格権侵害と名誉毀損」
野村豊弘・牧野利秋編集代表『現代社会と著作権法』斉藤博先生御退職記念論集(弘文堂)   2008年6月   
「知的財産権侵害による侵害者利得返還請求と制裁的機能―ドイツの新しい流れ―」
『知的財産権法と競争法の現代的展開』(紋谷暢男先生古稀記念論集刊行委員会編)発明協会   2006年8月   

講演・口頭発表等

 
「学問と著作権法が要求するもの」
Aoyama Law Forum(単独)   2012年6月27日   
一橋大学博士論文事件(知財高判平成22年3月29日最高裁HP)
青山学院大学判例研究所(単独)   2011年4月27日   
研究論文作成の基本と研究者としての心構え
Aoyama Law Forum (単独)   2010年7月7日   
著作権法第113条第6項の意義と機能―著作者人格権侵害とみなす行為と名誉毀損―
青山学院大学法学会法学会研究会(単独)   2007年6月20日   
『植民地朝鮮の日本人』編集著作物事件(東京地判平成17年7月1日)
著作権法学会判例研究会(単独)   2007年2月21日   

競争的資金等の研究課題

 
IT革命と情報セキュリティに関する諸問題の研究(研究分担)
広島大学(文理ジョイントプロジェクト): 
研究期間: 2000年7月 - 現在
民事再生法における監督委員の調査権限の範囲について(研究分担)
財団法人全国銀行学術研究振興財団: 
研究期間: 2002年9月 - 現在
著作権侵害による損害賠償額の倍額化に関する法制史的・法解釈学的・法政策的研究
基盤研究(C)(研究代表者(単独))
研究期間: 2003年4月 - 2004年3月
委任立法に関する研究
研究期間: 2006年4月 - 現在
情報自由法と著作権に関する研究
研究期間: 2006年4月 - 現在

社会貢献活動

 
大学出張講義講師「ソーシャル・ネットワークと著作権法」(於:栃木県立大田原女子高等学校)
【講師】  2016年10月
大学出張講義講師「インターネットと著作権」(於:東京学芸大学附属国際中等教育学校)
【講師】  2011年12月
大学出張講義講師「私たちの生活の中の著作権」(於:神奈川県立大和高等学校)
【講師】  神奈川県立大和高等学校  2009年11月
特許庁・中国経済産業局「平成19年度知的財産教育支援事業」「知的財産総合基礎セミナー」(於:鳥取県米子南高等学校)
【講師】  特許庁・中国経済産業局  2007年9月
中国経済産業局講演「知的財産権法の現在:教育ソフトウェアの使用許諾契約と著作権」(於:山口大学)
【講師】  中国経済産業局  2004年12月