本研究の目的は人口減少や格差より生じる郊外住宅地の選別化を、裁判所の公告に基づく競売物件と中古集合住宅の取得行動から分析することである。
日本では人口減少社会への移行に伴い住宅需要の長期的な縮小が避けられない。駅、病院、商業施設などの近傍に住宅が供給されるほど、利便性の高い地区での住宅取得機会は広がるが、これらの施設から非徒歩圏に位置する利便性の低い地区では、新築と中古の別を問わず、かなり早い段階に住み手を失い、空き家やマンションの空室が増加すると推測される。