友岡 史仁

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/02 05:38
 
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研究者氏名
友岡 史仁
 
トモオカ フミト
eメール
tomooka.fumitonihon-u.ac.jp
所属
日本大学
部署
法学部経営法学科
職名
教授
学位
修士(法学)
科研費研究者番号
00366535

研究分野

 

経歴

 
2001年4月
 - 
2016年3月
中央学院大学法学部兼任講師
 
2002年4月
 - 
2003年3月
日本大学法学部非常勤講師
 
2003年4月
 - 
2006年3月
日本大学法学部専任講師
 
2004年8月
   
 
慶應義塾大学通信教育部非常勤講師
 
2005年4月
 - 
2006年9月
相模女子大学学芸学部非常勤講師
 

学歴

 
 
 - 
1997年
慶應義塾大学 法学部 法律
 
 
 - 
1999年
慶應義塾大学 大学院 法学研究科 公法学
 

委員歴

 
2012年6月
 - 
2014年3月
都市住宅学会  学術委員会委員
 
2011年9月
   
 
都市住宅学会  編集委員会委員
 
2009年4月
 - 
2011年3月
都市住宅学会  都市住宅学会賞審査員
 

論文

 
訴訟係属中の部分開示決定取消しに伴う訴えの利益の消長
季報情報公開・個人情報保護   (61) 13-16   2018年9月
事業(規制)法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考-電気通信事業法上のエンフォースメントと“競争余地”をめぐり
情報通信政策研究   1(2) 15-30   2018年3月   [招待有り]
義務付け訴訟
宇賀克也=交告尚史=山本隆司編
別冊ジュリスト行政判例百選Ⅱ(第7版)   (236) 424-425   2017年11月
経済行政法の課題
行政法研究   (20) 201-215   2017年10月   [招待有り]
独禁法と道路運送法の規制との関係
金井貴嗣=泉水文雄=武田邦宜編
別冊ジュリスト経済法判例・審決百選(第2版)   (215) 264-265   2017年10月

Misc

 
建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性
新・判例解説Watch(法セミ増刊速報判例解説)   85-88   2018年10月
行政法 No.196 (文献番号 z18817009-00-021961649)
国有林野使用許可等の無効確認訴訟に係る自然保護団体等の原告適格
新・判例解説Watch(法セミ増刊速報判例解説)   (22) 39-42   2018年4月   [査読有り][依頼有り]
行政法 No.181 (文献番号  z18817009-00-021811539)
行政のオープンデータについて
多賀谷一照=松本恒雄編
情報ネットワークの法律実務   5453-5454   2017年12月
タクシー公定幅運賃訴訟――ワンコインドーム事件控訴審
ジュリスト   (1506) 96-99   2017年5月
会派の運営費に対する補助金支出の是非
新・判例解説Watch(法セミ増刊速報判例解説)   (20) 69-72   2017年4月   [査読有り][依頼有り]
行政法 No.169 (文献番号 z18817009-00-021691430)

書籍等出版物

 
公益事業と競争法――英国の電力・ガス事業分野を中心に――
晃洋書房   2009年2月   ISBN:978-4-7710-1988-1
ネットワーク産業の規制とその法理
三和書籍   2012年12月   ISBN:978-4-86251-143-0
要説 経済行政法
弘文堂   2015年4月   ISBN:978-4-335-35615-5
行政規制がわかる企業法務担当者のための行政法ガイド
宇佐美方宏=鈴木庸夫=田中良弘編著 (担当:共著)
第一法規   2017年3月   ISBN:978-4-474-05736-4
第3章「企業活動に対する行政介入にはどのようなものがあるか」を担当
原発事故からの復興と住民参加
高橋滋編著 (担当:分担執筆)
第一法規   2017年3月   ISBN:978-4-474-05735-7
一橋大学環境法政策講座・国際シンポジウム記録集

講演・口頭発表等

 
核燃料サイクルと使用済核燃料再処理の制度課題
日本エネルギー法研究所原子力安全に関する法制度検討班   2018年7月2日   
水道事業基盤強化に関する検討
日本エネルギー法研究所公益事業に関する規制と競争政策検討班   2018年6月4日   
日本における原子力安全に関する法的枠組み [招待有り]
アジア原子力フォーラム2018スタディ・パネル   2018年3月23日   内閣府・原子力委員会
事業(規制)法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考――電気通信事業法の“競争余地”を視野に――
情報通信法学研究会通信法分科会(平成29年度第2回)   2017年12月15日   情報通信政策研究所
日本におけるオープンデータ法制の構築と課題 [招待有り]
東アジア行政法学会   2016年11月13日   

社会貢献活動

 
平成30年度地域情報化アドバイザー
【】  総務省  2018年6月

その他

 
2009年2月
独立行政法人及び地方公共団体における個人情報保護制度の現状と今後の課題
2006年4月
住民監査請求制度の意義と動向