複数の市町村が協力して、公共事業を遂行する場合の費用分担を考える。各々の参加市町村がどの程度、その公共事業を必要とするかを評価し、それを持ち寄り、費用負担を討議・熟議する。最終的な費用負担形式を決定するのに多数決ルールを採用する。一般的に多数決ルールでは、多数派が少数派に多大に費用を負担させることが可能である。多数派が少数派に多大な費用分担を課すことを防ぐため、少数派保護制約を多数決ルールの一部組み込む可能性を考察する。本研究計画では、どのような制約が可能・適切であるかを考察し、さらに、この制約を入れたルールのもとで、どのような費用文体の合意が可能かを研究する