米国では1970年代後期から企業別平均燃費（CAFE）基準を通じて自動車の燃費規制が行われてきたが、当初の10年間は燃費がかなり改善されたものの、その後は約20年もの間、基準はほとんど強化されず、実際の燃費も向上どころか逆に低下していった。そして、2005年の新エネルギー法を契機として、再びCAFE 基準の強化が重要な議題となり、2007年12月に成立した「エネルギー自給・安全保障法」によって、CAFE 基準は強化されることとなった。本稿では燃費規制の持つ多面的な機能に注目し、コンストラクティビズムの観点から政策アイディアとしてのCAFE をめぐる議論を分析することで、CAFE基準をめぐるこのような変化について解明することを目的とする。