加賀見 一彰

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/26 13:21
 
アバター
研究者氏名
加賀見 一彰
 
カガミ カズアキ
所属
東洋大学
職名
教授
学位
博士(経済学)(東京大学)
科研費研究者番号
50316684

研究分野

 
 

経歴

 
2007年4月
 - 
現在
東洋大学 経済学部
 
1999年
   
 
- 明海大学経済学部 講師
 

学歴

 
1994年4月
 - 
1999年3月
東京大学大学院 経済学研究科 経済理論専攻
 
1989年4月
 - 
1993年3月
早稲田大学 政治経済学部 経済
 

論文

 
イノベーション・エコシステムの創出と法の役割への制度的アプローチ
河野俊行・加賀見 一彰
Penn State Journal of Law & International Affairs   4(1) 167-185   2015年12月
「優越的地位の濫用規制」の濫用の規制
加賀見 一彰
経済論集   40(1) 209-236   2014年12月
知財担保の国際私法ルールと経済分析(二・完)
河野俊行・加賀見一彰
民商法雑誌   149(6) 529-588   2014年11月
統一法は常に国際私法より望ましいか?
河野俊行 加賀見一彰
56 314-337   2014年3月
知財担保の国際私法ルールと経済分析(一)
加賀見 一彰
民商法雑誌   146(4・5) 460-489   2014年2月
優越的地位の濫用規制の経済分析
加賀見 一彰
公正取引   (757) 23-29   2013年11月
優越的地位の濫用規制について、従来と異なる視点から経済学的に再検討する。すなわち、契約作成よりも手続過程に着目すると、経済学的に正当化されうることを示した。しかし、現実の運用には大きな問題があり、現状ではこの規制の正当性に大きな疑問があることを明らかにした。
公民連携の経済理論
加賀見 一彰
東洋大学PPP研究センター紀要   (3) 44-59   2013年3月
本稿は、公民連携の基礎概念を再検討する。すなわち、公民連携そのものの定義として、従来の説明に問題があることを明らかにし、そのうえでメカニズムに着目する定義を示す。さらに、公民連携の実践において重要な、VFMとリスク負担について経済学の観点から整理する。
国際私法への経済学アプローチ:渉外的関係の規律
加賀見 一彰
経済論集(東洋大学)   38(1) 157-169   2012年12月
 本稿は、国際的な要素を含む私人間の関係(渉外的関係)を規律する国際私法について、経済学の観点から考察する基盤を紹介する。関連する主体の意思決定と相互作用に着目することで、渉外的な契約や不法行為の準拠法を同一の枠組みのなかで決定できることを示す。
無駄ヅモ無き「法と経済学」改革
加賀見 一彰
『新世代法政策学研究』(北海道大学グローバルCOEプログラム)   345-411   2010年7月
ハードローからソフトローへの権限委譲
加賀見 一彰
藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』有斐閣.   195-225   2008年11月
加賀見 一彰
T.Okazaki (ed.), Production Organizations in Japanese Economic Development, Routledge.   209-244   2007年12月
注)発行年月日の「月」「日」は特定化できない。システム上、記入しなければ登録できないので、暫定的に記入している。
「国際私法と経済学」への出発点
加賀見 一彰
『ジュリスト』   (1343) 82-89   2007年10月
国際私法と経済学-連載にあたって
加賀見 一彰、河野 俊行(九州大学 法学研究院)
『ジュリスト』   (1342) 170-176   2007年10月
Economic Analysis of Conflict-of-Laws Rules in Torts
加賀見 一彰、T. Kono (Kyushu University), Y. Nishitani (Tohoku University)
J. Bassedow and T.Kono (ed.), An Economic Analysis of Private International Law, Mohr Siebeck.   121-142   2007年4月
注)発行年月日の「日」は特定化できない。システム上、記入しなければ登録できないので、暫定的に記入している。
The Systematic Choice of Legal Rules for Private International Law: An Economic Approach
加賀見 一彰
J. Bassedow and T.Kono (ed.), An Economic Analysis of Private International Law, Mohr Siebeck.   15-32   2006年4月
注)発行年月日の「日」は特定化できない。システム上、記入しなければ登録できないので、暫定的に記入している。
「部品供給-調達システム」の発生と淘汰
加賀見 一彰
岡崎哲二編『生産組織の経済史』東京大学出版会.   291-354   2005年9月
下請法への新視点
加賀見 一彰
『経済政策ジャーナル』(日本経済政策学会)   2(1・2)    2005年5月
ソフトローのSecondary Ruleへの経済学的視点
加賀見 一彰
『ソフトロー研究』(東京大学21世紀COEプログラム事務局)   1(2)    2005年3月
裁判手続と取引の効率性
加賀見 一彰
『経済学論集』(明海大学)   16(1)    2004年3月
会計の経済学Ⅰ:モラル・ハザード
加賀見 一彰
『経済学論集』(明海大学)   16(1)    2004年3月
フランチャイズ・ロイヤルティ方式の比較:理論と実態
加賀見 一彰
『経済学論集』(明海大学)   15(1)    2003年4月
法の経済分析における新潮流-法の有用性と有効性-
加賀見 一彰
『経済学論集』(明海大学)      2002年6月   [査読有り]
下請取引関係における系列の形成と展開
加賀見 一彰
岡崎哲二編『取引制度の経済史』東京大学出版会   315-369   2001年9月
私法的救済システムの限界と公的介入-挙証責任の分配と下請法の経済分析的アプローチ-
社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   51(3) 121   2000年
「企業間取引と優越的地位の濫用」(共著)
『会社法の経済学』三輪芳朗他編 東京大学出版会   393-423   1998年

書籍等出版物

 
証明責任の分配
加賀見 一彰、細江 太田 編著
『法の経済分析』,勁草書房.   2001年4月   
下請取引関係における系列の形成と展開
加賀見 一彰、岡崎哲二 編
『取引制度の経済史』,東京大学出版会.   2001年9月   
フランチャイズ・ロイヤルティ方式の比較:理論と実態
加賀見 一彰
『経済学論集』(明海大学)   2003年4月   
「部品供給-調達システム」の発生と淘汰
加賀見 一彰、岡崎哲二 編
『生産組織の経済史』,東京大学出版会.   2005年9月   
国際社会における私的関係の規律と紛争解決
加賀見 一彰
三菱経済研究所   2009年3月   

講演・口頭発表等

 
国際私法の経済分析 [招待有り]
加賀見 一彰
武蔵経済セミナー(武蔵大学)   2013年12月3日   
国際私法の規律メカニズム
加賀見 一彰
日本法と経済学会   2013年7月7日   
特別セッション『経済学は国際私法の救世主たりうるか?』の個別報告。国際私法の規律メカニズムを紹介し、そこに体現されるアイデアが経済学の研究にもたらす意義を示す。とくに、法制度の設計・確立に膨大なコストが掛る状況での最適な立法のあり方について検討する。
優越的地位の濫用規制の濫用の規制
加賀見 一彰
日本法と経済学会   2012年7月14日   
近年の「優越的地位の濫用」規制の現状を批判的に分析し、そこから出てきた問題点を検討することで、(競争)法・法学と経済学との対話のあり方を考察する。
イントロダクション:国際私法とは何か、なぜ経済学を利用するのか
加賀見 一彰、九州大学法学研究院 河野俊行
日本法と経済学会   2013年7月7日   
特別セッション『経済学は国際私法の救世主たりうるか?』の導入部としての報告。国際私法の概要、法学の議論、そして経済学的な考察の意義を解説する。

担当経験のある科目

 
 

競争的資金等の研究課題

 
下請法の経済分析
研究期間: 1997年   
下請取引関係の経済分析
研究期間: 1998年   
証明責任の分配の経済学
研究期間: 1999年   
会計の経済分析
研究期間: 2003年   
社会経済システムと法制度の設計に関する日欧比較研究
特別研究(共同研究)
研究期間: 2006年 - 2008年

その他

 
2009年
全学FD推進委員