宮原 均

J-GLOBALへ         更新日: 18/05/29 14:23
 
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研究者氏名
宮原 均
 
ミヤハラ ヒトシ
所属
東洋大学
部署
法学部
職名
教授
学位
法学修士(中央大学)
科研費研究者番号
50326948

研究分野

 
 

経歴

 
1989年
 - 
1991年
中央大学 兼任講師
 
1991年
   
 
- 国士館大学 非常勤講師
 

学歴

 
 
 - 
1989年
中央大学 法学研究科 公法
 
 
 - 
1982年
中央大学 法学部 法律
 

論文

 
公立学校における体罰
宮原 均
東洋法学(東洋大学)   61(3)    2018年3月
信教の自由への規制と審査基準ーアメリカにおける判例法理と連邦議会法律の交錯
宮原 均
東洋法学(東洋大学)   61(2) (1)-(78)   2017年12月
カナダにおける立法事実
宮原 均
東洋法学(東洋大学)   61(1) (1)-(64)   2017年7月
アメリカにおける先例変更の基準ーリジン判決における当然違法ルールの変更を中心にー
宮原 均
東洋法学   58(2) 47-73   2014年12月
先例拘束についての一考察ーアメリカにおける先例拘束理論の歴史的形成ー
宮原 均
中央ロー・ジャーナル(中央大学)   11(3) 85-101   2014年12月   [査読有り]
法令の憲法判断を求める当事者適格ーアメリカにおける宣言判決と憲法三条の要件を中心にー
宮原 均
東洋法学・東洋大学   57(3) 1-35   2014年3月
酒類販売の免許制[判批]
宮原 均
有斐閣・別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ[第6版]   210-211   2013年11月
思想・良心の自由と一般的義務の免除
宮原 均
文眞堂・『日本法の論点 第三巻』   17-25   2013年11月
職業の自由と営業免許制――最高裁判例の傾向――
宮原 均
東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯]   50(6) 27-38   2013年9月
生徒の学校内・外における表現規制ーアメリカにおける判例法理の展開ー
宮原 均
東洋大学法学会・東洋法学   57(1) 1-50   2013年7月
税法における遡及的不利益変更
宮原 均
東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯]   49(9) 32-42   2012年12月
「公開」に関する憲法の制度保障と情報管理
宮原 均
文眞堂『日本法の論点 第二巻』   19-28   2012年10月
裁判の公開や国会の公開等、憲法は「公開」に関する規定を置いている。これらは、その内容を国民にさらすことによって公正さを確保することを目的としている。しかしながら、「公開」は個人のプライバシーや営業上のノウハウを侵害する場合があり、その調整を施設管理者の義務という観点から論じた。
憲法82条と「裁判の公開」の現代的意義
宮原 均
東洋大学通信教育部・東洋通信      2011年12月
「裁判の公開」その現代的意味を考える
宮原 均
東洋大学通信教育部・東洋通信      2011年11月
制度としての「裁判の公開」と人権保障
宮原 均
文眞堂『日本法の論点 第一巻』    28-36   2011年11月
議員の免責特権に関する若干の考察
宮原 均
東洋大学法学会・東洋法学   54(3) 31-75   2011年3月
内面の自由と一般的義務の免除
宮原 均
東洋大学通信教育部・東洋通信[学灯]   47(9) 17-30   2010年12月
法的権利侵害とスタンテイング
宮原 均
東洋大学法学会 東洋法学   54(1) 1-42   2010年7月
合衆国憲法3条とスタンディングの法理―合衆国最高裁判所の判例法理の傾向―
宮原 均
東洋大学法学会・東洋法学   53(3) 1-59   2010年3月
行政上の制裁金(課徴金)と二重処罰の禁止
宮原 均
明治学院大学法科大学院ローレビュー   (9) 75-94   2008年12月
課徴金の性質をめぐっては諸説あるが、その制裁としての機能を強調した場合には刑事制裁との区別が問題になる。この点について本稿では、二重処罰の禁止の観点から主としてアメリカの判例を基に検討している。
アメリカにおける適用審査と文面審査
宮原 均
国士舘大学比較法制研究所・比較法制研究   (31) 187-218   2008年10月
わが国における違憲法令審査権は、アメリカ型・附随的具体的審査制とされる。確かに具体的現実的な事件の発生を待ってはじめて審査権が行使される点においてはアメリカ型に近いといえる。しかしながら、その審査の方法は「提起された事件を解決するのに必要な限り」という点でアメリカとやや異なっている。本稿は、司法審査の範囲・姿勢について検討を加えている。
アメリカにおける大学生の強制会費と修正1条の権利
作新地域発展研究   2, 1    2002年
公立学校と国教樹立禁止条項
作新地域発展研究   1, 45    2001年
宗教学校への政府援助と国教樹立禁止条項
法学新報   108(3) 621   2001年
税法における遡及立法と憲法
法学新報   104(2-3) 95-130   1997年
アメリカにおける議員の免責特権
法学新報   102(10) 77-114   1996年
憲法上の不法行為と不作為を理由とする賠償責任
法学新報   100(7-8) 95-141   1994年
反トラスト法と請願権
法学新報   98(3-4) 85-119   1991年
漠然性の理論の分析(二)
法学新報   96(5) 89-124   1990年
漠然性の理論の分析(一)
法学新報   96(1-2) 241-264   1989年
オーバーブレドス(overbreadth)理論の新展開
法学新報   93(3-5) 77-109   1986年

書籍等出版物

 
日米比較 憲法判例を考える[人権編・改訂第2版]
宮原 均
八千代出版   2018年5月   
日米比較 憲法判例を考える【改訂版・統治編】
宮原 均
八千代出版株式会社   2012年9月   
日米比較 憲法判例を考える[改訂版・人権編]
宮原 均
八千代出版株式会社   2011年11月   
日米比較 憲法判例を考える
八千代出版株式会社   1999年   

その他

 
2010年   東洋大学現代社会総合研究所・研究プロジェクト「スポーツの現代的課題」プロジェクト・ペーパー
「スポーツと憲法による政教分離の保障」
NO. 5 2016年
「カナダの不法行為とスポーツにおける被害者の
危険の引受け」
NO.9 2017年