日本企業による海外現地法人の約4割を占める国際合弁企業形態は、日本型生産システムの移転において障碍として働くものと考えられてきた。しかし、統計分析をしてみると、そのような証拠は見受けられなかった。国際合弁企業形態には、日本型生産システムの移転を妨げる要素と、促進する要素が混在していたのである。