本報告では、内部統制システム構築の基本方針についての適時開示によって、企業の内部統制システムの構築にかかわる情報の質が改善されることで、投資家が直面するリスクが低減するのかどうかを、個別リスク（idiosyncratic risk）に着目して解明している。本報告の貢献は、開示の効果測定指標としてリターンに着目する研究が主流である中で、リスクに着目して内部統制システムにかかわる開示の有用性を明らかにしたことである。