本稿では、日本国内で公開・公表された特許のうち、アンケート調査に回答した海外R&D拠点が関与した特許を海外R&D活動成果とみなして、その輩出構造について統計的な分析を試みた。その結果、海外R&D活動から成果を得るためには、現地拠点側が現地技術資源を活用・吸収する能力を十分に有していると共に、日本本社側も現地のR&D活動内容を十分に把握し、技術的な評価を行える能力を有する必要性が示された。